東京センチュリーとTensor Energy、系統用蓄電池事業で包括業務提携
東京センチュリー株式会社とTensor Energy株式会社は、系統用蓄電池事業に関する包括的な業務提携契約を締結した。
東京センチュリーが開発・推進する系統用蓄電池事業の実運用データと、Tensor Energyの再生可能エネルギー・蓄電池運用プラットフォーム「Tensor Cloud」を組み合わせ、電力需給運用システムの機能拡張や開発協力を進める。
業務提携の背景と両社の役割
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて系統用蓄電池の普及が進む一方、効果的な運用には卸電力市場や需給調整市場、容量市場など複数の市場へのタイムリーな入札や緻密な充放電制御が求められている。
今回の提携により、Tensor Energyはプラットフォーム「Tensor Cloud」の提供および技術連携を担当する。東京都千代田区に本社を置く東京センチュリー(代表取締役社長 CEO:藤原 弘治)は、自社で推進する系統用蓄電池事業の運用環境やデータを共有し、運用システムの機能拡張・開発協力を進める。これにより、電力需給運用の最適化と保有設備の価値最大化を図り、次世代エネルギー・アグリゲーションビジネスの展開を加速させるとしている。
「Tensor Cloud」は、再エネ発電所や蓄電池の計画から30年にわたる運用・財務までを統合管理するクラウドプラットフォームである。Tensor Energyは同プラットフォームにおいて以下の強みを有している。
- 独自のAI技術を用いた高精度な予測:アセットごとに最適化されたAIモデルを用い、発電量と電力価格を高精度に予測して市場変動に対するインバランスリスクを抑える
- 最適な充放電スケジュールと自動制御技術:卸電力市場(JEPX)や需給調整市場(EPRX)、FIP制度などに対応し、収益最大化に向けた充放電スケジュールを立案・自動制御する
- 開発・運用・財務の一気通貫プラットフォーム:立ち上げ時のシミュレーションから日々の運用、財務データまでを統合管理する
両社はこれまでに、以下の個別プロジェクトで「Tensor Cloud」を活用した協業実績がある。
- 熊本県荒尾市のメガソーラー発電所併設型蓄電池の運用(2024年6月稼働)
- 佐賀県唐津市でのオンサイトPPAおよびFIP余剰売電プロジェクト(2025年3月開始)
提携企業の概要
Tensor Energy 株式会社
- 本社所在地:福岡市中央区天神1-11-1
- 代表者:代表取締役 堀 菜々、フィルター カルロス ヴィンセント
- 事業内容:再生可能エネルギー発電システム、蓄電システム、及びその他の分散型エネルギーシステムの資産運用、制御、並びに電力取引に関するソフトウェアの開発、販売、サービス提供
- URL:https://www.tensorenergy.jp/
東京センチュリー株式会社
- 本社所在地:東京都千代田区
- 代表者:代表取締役社長 CEO 藤原 弘治
- 事業内容:国内ビジネス、海外ビジネス、社会インフラ(不動産・データセンター・再生可能エネルギー等)、トランスポート、モビリティ、企業投資などを展開する金融・サービス事業
本記事は東京センチュリー株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



