マネックス証券株式会社は、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムにおいて第三者による不正アクセスの試みを検知したと発表した。外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告により、利用者の個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあることが判明している。なお、現時点で本件に起因する不正取引や資産への影響は確認されていない。

不正アクセス検知と経緯

2026年10月18日（日）、同社の一部の口座開設システムを運営・管理する外部委託先が第三者による不正アクセスの試みを確認した。外部委託先からの連絡を受け、2026年10月19日（月）に同システムへの外部からのアクセスを遮断し、現在、一部の口座開設を停止している。調査の結果、当該システムで管理していた一部の個人情報が外部に漏えいしたおそれがあることが判明しており、不正アクセスの原因や詳細な経緯については引き続き調査が進められている。

対象の口座開設システムは、証券会社の口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統となっているため、同社で口座を持つ顧客のログインや通常の売買取引には影響がないとしている。

漏えいしたおそれがある情報

現時点で専門機関の調査によって漏えいのおそれがあると確認されている情報は以下の通りである。調査は継続中であり、今後の精査によって変更が生じる可能性がある。

• メールアドレス：現時点の調査で確認されている件数は最大113万件。2019年10月16日以降に同社のオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたもので、重複や不完全なもの、最終的に口座開設を完了しなかった顧客のアドレスを含む。口座番号・ログインパスワード・取引パスワード等は同じデータベースに含まれていないため、現時点では漏えいしていないことを確認している。
• 本人確認書類画像データ：現時点での調査では1,592件。「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設申込を行い、本人確認書類として提出された画像データが対象となる。現時点では対象データを個別に特定できておらず調査を継続している。含まれるのはマイナンバーカードの表面（個人番号が含まれる裏面の漏えいは未確認）、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像である。

なお、個人番号（マイナンバー）の漏えいや、「マイナンバーカードで認証（公的個人認証）」方式で口座開設申込をした利用者の情報漏えいは確認されていない。

二次被害防止の対応と注意喚起

対象の一部口座開設システムは2026年10月19日（月）にネットワークから遮断されており、漏えい被害が拡大するおそれはないとしている。継続監視を行っているが、新たな不正アクセスは確認されていない。

現時点で顧客情報の不正利用やフィッシング等の被害報告は確認されていないものの、同社や金融機関等を名乗る不審なメールやSMSへの注意を呼びかけている。不審な連絡を受け取った場合は、記載されたURLへのアクセスやパスワード等の入力、返信を行わないよう求めている。同社はいかなる場合も電子メールやSMSでログインを促すことはなく、電話等も含めてログインパスワードや取引パスワード等の入力を求めることもないとしている。

今後の対応と窓口案内

個人情報の漏えいが確認された対象者には、適用法令の定めに応じ順次個別に案内が行われる。一時停止している一部の口座開設サービスについては、必要なセキュリティ対策を進め、安全性を十分に確認したうえで再開し、同社ウェブサイトで案内する予定である。同社は引き続き外部専門機関や外部委託先と協力して調査を行い、再発防止策の実施とセキュリティ対策の強化に努めるとしている。

＜お客様のお問い合わせ窓口＞

• 電話番号：0120-846-365（受付時間 平日 8:00〜17:00）
• 携帯・PHSから：03-6737-1666（通話料有料）

※2026年11月13日（金）は受付時間を19:00まで延長。 時間外や混雑時はウェブサイト「お客様サポート＞入力フォーム」でも受け付ける。

【マネックス証券株式会社の概要】

• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第165号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

本記事はマネックス証券株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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