物語的シンクタンクのニッポンモンダイは、障がい者雇用に関する意識調査およびレポートを公開しました。民間企業の法定雇用率の引き上げなどを背景に雇用障害者数が増加する一方で、採用人数の達成だけが目的化し、就労後の育成や環境整備が取り残される課題が指摘されています。調査では、障がいのある人との接点の有無による制度の認知度や、採用後に求められる取り組みに関する意識の傾向が明らかになりました。

雇用制度と「育成の責務」における認知度のギャップ

法定雇用率制度について「内容を知っていた」と回答した割合は、障がいがある人と家族・親戚や仕事を通じて接点がある人で43.7％、接点がほとんどない人で13％でした。

一方、障がいがある社員の職業能力を開発・向上させるための措置が企業の責務として定められていることについて「知っていた」と答えた人は、接点がある人で24.6％、接点がない人では5％にとどまりました。採用後の育成に関する制度の認知には隔たりが見られます。

接点の有無に関わらず重視される「働きながら学ぶ機会」

採用後に企業へ求められる取り組みとして「安定した雇用を継続すること」を選んだ人は、接点がある人で45.5％、接点がない人で31.5％となりました。

また、「仕事に必要な知識や技能を学ぶ機会を設けること」については、「非常に重要」「ある程度重要」と考える人が接点がある層で74.8％、接点がない層でも54％に達しました。

雇用における最大の課題は業務のマッチング

障がい者雇用で課題や難しさがあることについて、最多となった「本人に合った業務を見つけること」は、接点がある人で50.3％、接点がない人で36.5％でした。採用時点でできることだけでなく、働きながら学び、役割を広げていく過程が必要とされています。

働く中に学びと実践を組み込み、経験を重ねながら担える仕事と選べる役割を育てていく考え方として「インワークグロース（In-Work Growth）」が提示されています。在宅就労サービス「はたらくホーム」事業責任者の荒井氏は、実務を想定した課題を通じて適性を把握することや、仕事を依頼して成果や経験を確認し、企業と本人が話し合う機会を設けることの重要性を挙げています。

調査概要

• 調査内容：障がい者雇用に関するアンケート
• 調査対象：全国／男女／20歳以上69歳以下／障がい者雇用について（関わりがある・あった人）（関わりを持ったことのない人）
• 調査期間：2026年10月29日
• 調査人数：367名（男235名／女132名）
• 調査機関：Freeasy
• 調査主体：ニッポンモンダイ（株式会社ワールドエッグスが企画・運営）

本記事はニッポンモンダイ（ニッポンモンダイ調べ）の発表をもとに作成しました。