ノートン、年末の買い物シーズンを前に偽ECサイトやオンライン詐欺への警戒を呼びかけ
Genのサイバーセーフティブランドであるノートンは、年末の買い物シーズンを前に、日本の消費者に向けてオンライン詐欺や個人情報の悪用への警戒を呼びかけています。
2026年の日本では、企業や組織へのサイバー攻撃による個人情報の漏洩が相次いでおり、漏洩情報を悪用した詐欺メールやSMS、フィッシング詐欺の増加が懸念されています。さらにAI技術の進化により、正規サイトとの見分けが難しい精巧な偽ECサイトを容易に作成できる環境が背景にあります。
巧妙化する偽ECサイトと若年層の被害傾向

2025年10月から12月の買い物シーズンにおいて、ノートンを含むGenのセキュリティ製品は、世界全体で偽ECサイトへのアクセスを4,670万回以上ブロックしました。これは1秒あたり約6回に相当する数値です。同期間にブロックされた偽ECサイト関連ドメイン数は52.6万件以上に上り、2024年同時期の約26万件から約2倍に増加しました。日本国内においても、80万人以上のユーザーが偽ECサイトに関連する脅威から保護されています。
「2026年版 ノートン インサイト レポート:ホリデー詐欺編」によると、日本の消費者の33%が昨年と比べてSNS上で詐欺広告を目にする機会が増えたと回答し、Z世代ではその割合が53%に上りました。また、27%がネット上の詐欺やAI生成コンテンツの多さからオンラインショッピングへのためらいが強まったとしています。昨年末の買い物シーズンで詐欺被害に遭った割合は全体で4%だったのに対し、Z世代では10%に達しました。被害のきっかけはSMS経由が56%、SNSプラットフォームが52%となっています。
Gen Threat Labsのレイラ・ビルジは、以前は偽ECサイトの構築に時間とスキルを要したものの、現在はAIの利用によりほぼ無費用かつ数分で立ち上げられる容易さが、サイト増加の要因になっていると説明しています。
年末の買い物を安全に行うための対策
セールや割引情報が増える時期に向け、同社は購入前にサイトや販売元を確認する習慣と、セキュリティ機能の導入を推奨しています。
- 購入前に、ECサイトの信頼性を確かめる:URLに不自然なつづりや誤字がないか確認し、サイト名と「詐欺」「口コミ」を組み合わせて検索するほか、確認ツールを活用する。
- 広告からではなく、公式サイトやアプリから買い物をする:SNS広告を直接クリックせず、ブラウザへのURL入力や公式アプリからアクセスする。
- AIのおすすめも、購入前に自分で確認する:AIアシスタントが提示したサイトも鵜呑みにせず、販売者情報や評判を確認する。
- 万が一に備えた支払い方法を選ぶ:購入者保護のある決済サービスやクレジットカードを選び、銀行振込やギフトカード、暗号資産での支払いは避ける。
- 荷物の配送状況は、公式アプリで確認する:配送案内を装うSMSやメールのリンクを開かず、正規アプリから状況を確認する。
- AIを活用した詐欺対策で、安全な買い物ができる環境を整える:詐欺サイトへの誘導や不正ファイルのダウンロードを検知・防御できるセキュリティ製品を導入する。
高齢家族のリスクと求められるコミュニケーション

オンライン詐欺が巧妙化する中、家族への見守りも課題となっています。同レポートでは、日本の回答者の57%が高齢の家族がセールなどをうたう不審なメールやSMSによる詐欺に遭うことを心配していると回答しました。また「ノートン オンライン安全調査」では、高齢の家族がいる回答者の34%が、その家族の行動を「非常にリスクがある」または「ややリスクがある」と回答しています。
具体的に懸念される行動は「不審なリンクをクリックすること」(64%)、「知らない番号からの電話や迷惑電話に応答すること」(50%)、「偽のニュースや偽のプロモーション情報を信用すること」(47%)が挙がりました。また、高齢の家族がいる回答者の40%が、家族が過去にオンライン詐欺や個人情報盗用などの被害に遭った経験があると答えています。
一方で、高齢の家族がいる回答者の32%が、自身の会話や行動によって家族が詐欺や不正を回避できた経験があると回答しました。声かけや情報共有が被害防止のきっかけとなることから、不審なリンクの警戒や販売元の確認、見慣れないサイトに関する事前相談の徹底が呼びかけられています。
調査概要および関連情報
両調査は、Genの委託によりDynataが日本国内の18歳以上の成人1,000人を対象にオンラインで実施し、成人人口構成を反映したウェイトバック集計が行われています。
- 2026年版 ノートン インサイト レポート:ホリデー詐欺編:2026年9月15日から22日に実施
- ノートン オンライン安全調査:2026年5月29日から6月13日に実施
本記事はノートンの発表をもとに作成されました。

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