Z&Cと日鉄興和不動産運営の総研、地域分析ツールの検証仮説資料を公開へ
株式会社Zebras and Companyと、日鉄興和不動産株式会社が運営する総合研究所「Future Style総研」が共同推進する研究プロジェクト「Post Growth City Lab」は、地域分析ツールの検証仮説をまとめた資料「(検証仮説)地域分析ツール ブロックの定義とTRLという指標」を2026年11月13日に公開します。あわせて、2026年11月20日(金)には、資料の内容を紹介するオンライン報告会が開催されます。
本資料は、第一弾の別府、第二弾の熊本でのフィールドリサーチを経て、第三弾となる富山に向かう前の段階で組み立てられた仮説を記録したものです。地域を見る視点を「どこまでを1つの地域と見るか(ブロック)」「どこで価値が抜けているか(TRL)」「どこに手を入れるか(地域の型)」の3つに分け、共通の手順で地域の見立てを立てるための道具として整理されています。数値の一部には生成AIを用いた暫定的な処理が含まれており、完成したモデルではなく検証途中の仮説として公開されます。
本資料では、行政区分ではなく人・物・金のつながりや、重要なインフラが揃い車で90分以内に行ける範囲などを目安に、全国を55のブロックに仮分けしています。ヒアリングを経て飛騨高山を当初の岐阜ブロックから富山寄りに置き直すなど、境界を引き直す過程も収録されています。

また、地域の現状を把握する指標として「TRL(Territory Resilience Level)」を提示しています。これは稼ぐ力(V)・残す力(R)・繋ぐ力(D)・自然資本力(C)・支え合う力(S)の5変数の積で表され、極端に弱い変数による課題の発生箇所を可視化し、格付けではなく次に確かめるべき問いを見つけることを目的としています。さらに、TRLの結果をもとに地域の課題や循環を整理し、地域資源の保有者や状態に応じた対応策の立案につなげる「地域の型」の考え方や、14項目の未確定論点・想定Q&Aも掲載されています。


Post Growth City Labの取り組みと今後の展開
Post Growth City Labは、人口減少や気候変動などの急激な環境変化を背景に、都市や街のあり方および不動産業と暮らしの未来との関わりを探る研究プロジェクトです。共創パートナーとして株式会社NEWLOCALと株式会社リ・パブリックを迎え、2025年5月から2027年3月までの予定で調査を進めています。


プロジェクトでは、生成AIを活用した定量的なマクロリサーチと定性的なフィールドリサーチを組み合わせ、合計5地域での調査を通じて他都市・他地域へ展開可能な指標とモデルへの昇華を目指します。

報告会の開催概要
資料の内容を紹介するオンライン報告会の詳細は以下の通りです。
- 日時:2026年11月20日(金)18:00~19:00
- 形式:オンライン
- 登壇:日鉄興和不動産 Future Style総研 佐藤有希、Zebras and Company 阿座上陽平、リ・パブリック 田村大、増井尊久
- 参加費:無料
- 申込URL:https://peatix.com/event/5270457
資料のPDFデータは、Future Style総研のウェブサイト内にあるPGCLページ(https://futurestylesoken.jp/pgcl/wp/wp-content/uploads/2025/07/TRL-HYPOTHESIS.pdf)から入手できます。
プロジェクトに参画する各社の情報は以下の通りです。
Future Style総研(運営:日鉄興和不動産株式会社)
- 設立:2025年4月1日
- URL:https://futurestylesoken.jp/
株式会社Zebras and Company
- 設立:令和3年3月12日
- 代表取締役:阿座上陽平、田淵 良敬
- URL:https://www.zebrasand.co.jp
株式会社リ・パブリック
- 設立:2013年04月
- 所在地:東京都文京区湯島 2-26-5 藤井ビル 1F
- 代表者:共同代表 田村 大
- URL:https://re-public.jp/
株式会社NEWLOCAL
- 設立:2022年7月
- 所在地:東京都中央区日本橋小舟町14-7
- 代表者:代表取締役 石田 遼
- URL:https://www.newlocal.co.jp/
本記事は株式会社Zebras and Companyおよび日鉄興和不動産株式会社の発表をもとに作成しました。
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