Geoloniaが都市OSのGeonicDBをLGWAN内端末から利用可能に
地図技術のスタートアップである株式会社Geoloniaは、次世代データ連携基盤（都市OS）「GeonicDB」を、自治体職員が日々の業務で使うLGWAN内端末から利用できるようにしました。
LGWAN接続サービス事業者の中継サービスを経由し、自治体ごとの環境に合わせて設計・構築することで、職員が普段使う端末から都市データを扱える環境を整えます。なお、提供の時期や内容は、接続事業者との協議および各団体の環境により異なります。
庁内業務端末からのデータ利活用を可能に
自治体職員の日常業務の多くはLGWAN接続系の端末で行われていますが、クラウド型のデータ連携基盤はインターネット接続系からの利用を前提としており、庁内の業務端末からは直接扱えない課題がありました。これにより、基盤に集めたデータが庁内業務から参照しにくく、業務改善に結びつきにくい状況が生じていました。
今回の対応により、庁内の端末や業務システムからGeonicDBのデータを直接読み書きできるようになります。標準API（NGSIv2 / NGSI-LD）に対応し、データの登録・更新・取得のほか、Temporal APIによる履歴参照やGeoクエリによる地点検索が庁内から行えます。また、地図タイルの提供により刻々と変わるデータを背景地図と重ねて確認できるほか、インターネット接続系とLGWAN接続系の双方から同一のGeonicDBを参照し、一元的にデータを保持することが可能です。
想定されるユースケースと提供形態
LGWAN接続系への対応により、職員が庁内端末で更新したデータを市民向け公開アプリケーションへそのまま反映させ、二重管理を解消する運用が想定されています。また、避難所の開設状況や受入人数の更新と履歴管理、インフラ点検記録の位置情報管理、都市計画や上下水道といった部署をまたぐ地理空間データの共有などの活用も見込まれます。
提供形態としては、LGWAN接続サービスを提供する事業者を経由し、自治体ごとの接続環境や業務要件に合わせて個別に設計・構築を行います。標準パッケージの一律提供ではなく、相談を受けた段階で構成、スケジュール、費用を個別に提案する形をとります。
先行導入自治体の募集と基盤の特徴
同社では初期段階として、要件を詰めながら構築を進める先行導入自治体を募集しています。対象は都道府県や市区町村のほか、一部事務組合や広域連合など、LGWANに接続されている団体です。
基盤となるGeonicDBは、FIWARE完全互換（NGSIv2 / NGSI-LD両対応）のフルマネージドサービスな都市OSです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」（SCRA）第5版に準拠し、地理空間データ連携基盤をビルトインで搭載しています。2026年度に仙台市と「DATE SENDAI プラットフォーム」に導入されているほか、高松市で構築が進められています。
企業概要
- 社名：株式会社Geolonia
- 本社：東京都文京区
- 代表取締役：宮内隆行
- 設立：2019年8月
- URL：https://www.geolonia.com/
本記事は株式会社Geoloniaの発表をもとに作成されています。
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