dodaが人事責任者向けセミナー開催、人的資本を企業価値につなげる役割などを解説

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、10月14日（水）にエグゼクティブ・人事責任者向けセミナー「人事部長が知るべき人的資本経営3.0 ～『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』著者を迎えて～」を開催しました。

セミナーには、マーケットリバー株式会社代表取締役市川祐子氏がゲストとして登壇し、パーソルキャリアのハイクラス・ミドルシニア労働市場スペシャリストである石井宏司との対談が行われました。人的資本を企業価値につなげる考え方や、CHROおよび人事に求められる役割、投資家と転職希望者が企業を見る際に重視するポイントなどが解説されています。

開催の背景と求められる「価値創造ストーリー」

人的資本経営が企業価値向上の重要テーマとされる中、2026年3月期からは人的資本に関する開示項目が拡充され、「企業戦略と関連付けた人材戦略」などの開示が新たに求められることとなっています。また、転職希望者も企業の将来性や経営方針を踏まえて転職先を選ぶ動きがみられる一方、人的資本経営の実践に課題を抱える企業も少なくない状況があります。

セミナーにおいて市川氏は、消費によって減る「人的資源」に対し、「人的資本」は投資により知識やスキル、経験が蓄積されて大きく育つものであると説明しました。企業価値につなげるためには、人事施策を個別に捉えるのではなく、「パーパス・理念」「外部環境」「経営戦略」「人材戦略」「指標・KPI」「価値創造」を一連のストーリーとしてつなぐことが求められるとしています。例えば3年先の事業ポートフォリオ実現に向けた人材の質・量の検討や、新規事業立ち上げにおける挑戦と失敗を受け入れるカルチャーの構築など、経営戦略から逆算した組織のあり方が重要であると語られました。

CHROと人事に求められる役割

CHROと人事に求められる役割について市川氏は、CHROは人的資本の最適配分と投資対効果の最大化を担い、事業課題を人材面から解決することにあると述べました。CEOや事業部長の戦略を補佐し、人事施策を事業や企業価値の向上につなげる姿勢が重視されます。

人事部門については経営と社員をつなぐ存在であり、経営の考えを社員に伝わる言葉へ翻訳して伝える役割を担います。人的資本経営を推進する具体的な取り組みとしては、予算や中期経営計画の振り返りに「人と組織」をテーマとして加えることや、次期予算・次期中期経営計画の策定段階からIR・人事部門が関わることなどが挙げられました。市川氏は「まさに今人事にフォーカスがあたってきており、活躍するチャンスである」とコメントしています。

IRと採用の連動および実践に向けた5つの行動

人的資本経営と採用の関係について市川氏は、「はたらきたい会社」は「投資したい会社」でもあるという考え方を紹介しました。投資家が企業の財務・非財務情報や社員の口コミなどを活用するのと同様に、石井はハイクラスの転職希望者も待遇や労働環境だけでなく、IR情報を確認して企業の将来性や経営方針に目を向け始めていると指摘しました。両者が「人と組織」に関する情報を判断材料にしている共通点を踏まえ、石井はIRと採用を連動させた情報発信の重要性を強調しました。

最後に市川氏は、「『人と組織』は日本企業の最大のポテンシャル」としたうえで、エグゼクティブ・人事責任者が明日から実践できることとして以下の5点を挙げました。