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辻・本郷ITコンサルティングとSATO-GROUPが業務提携 バックオフィス支援へ

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社とSATO社会保険労務士法人を中核とするSATO INTERNATIONAL GROUPは、業務提携契約を締結しました。辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が運営する士業共創プラットフォーム「withDX(ウィズディーエックス)」を通じた戦略的提携を開始しています。中堅・中小企業が直面するバックオフィス課題に対し、両社が強みを補完し合い、新たな解決策の創出に取り組みます。

提携の背景と目的

日本では少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景に人手不足が深刻化しており、中堅・中小企業には限られた人員で生産性を高め、持続的な成長を実現することが求められています。ITツールの導入や業務のデジタル化、AI活用への期待が高まる一方で、具体的な活用方法が分からないことや、推進人材の不足から十分な活用に至っていない企業が少なくありません。

また、人事労務や人材の採用・定着、サイバーセキュリティ対策など企業が対応すべき課題が複雑化・高度化する中、中堅・中小企業が各領域の情報を収集し、最適なソリューションへアクセスすることは容易ではありませんでした。こうした状況に対し、税理士法人と社労士法人の最大手グループに属する2社が連携します。辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が強みとするDXコンサルティングやIT導入、BPOと、SATO INTERNATIONAL GROUPが有する人事労務・給与計算・社会保険手続きのBPOおよび社労士の専門性を掛け合わせ、バックオフィス全体のフルラインナップ支援をワンストップでシームレスに提供できる体制を構築するとしています。

今回の提携により、会計・経理、人事労務、給与計算、IT導入、BPOなど複数領域にまたがる課題を横断的に支援します。勤怠管理SaaSや人事労務BPOなど、企業の課題に応じたメニューを組み合わせ、バックオフィス全体の業務改善をサポートします。

また、企業が抱える課題を起点に業務全体を整理し、必要なサービスや専門家へシームレスにつなぐ支援体制を整えます。両社の専門性を活かし、課題の整理から解決策の提案、導入・実行までを一気通貫で支援します。さらに、2024年3月に辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が資本業務提携を締結した伊藤忠商事株式会社の幅広いネットワークを活用し、顧客開拓を推進するとしています。

基盤となる士業共創プラットフォーム「withDX」

連携の基盤となる「withDX」は、すでに100社以上の税理士法人や社会保険労務士法人などが加盟するプラットフォームです。加盟士業法人の顧問先企業から寄せられるSaaS導入、決算早期化、セキュリティ、WebマーケティングなどのDX・IT・バックオフィス関連の相談に対し、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が課題整理から解決策提案までを全面的に支援します。加盟法人は自社に高度なITリソースがなくても、DX支援を通じて顧問先の経営をサポートすることが可能となります。

両社代表のコメント

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社の代表取締役社長である黒仁田 健氏は、バックオフィス課題の解決には全体最適の視点が不可欠であるとした上で、「両社の専門性を融合し、課題の整理から最適なソリューションの実行・定着までを一体となって支えることで、企業の新たな挑戦と持続的な成長を力強く後押ししてまいります」と述べています。

SATO INTERNATIONAL GROUPのCEOである佐々木 信哉氏は、DXが進む中で実務を支えることが士業グループの役割であるとし、全国の中堅・中小企業が本業に集中できる環境をつくり、持続的な成長と発展に貢献していく方針を示しています。

会社概要

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

  • 代表者:代表取締役社長 黒仁田 健
  • 所在地:東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル5階
  • 事業内容:経営管理部門全般に係るコンサルティング、ソフトウェア・ハードウェア販売、導入支援、経理/人事アウトソーシング
  • URL:https://ht-itc.jp

SATO INTERNATIONAL GROUP(SATO社会保険労務士法人・SATO行政書士法人)

  • 代表者:CEO 佐々木 信哉
  • 所在地:北海道札幌市東区北5条東8丁目1番33号
  • 事業内容:労務管理(社会・労働保険手続き)全般および労務相談業務、助成金申請に関する手続き全般 等、行政書士、各種許認可総合管理サービス、補助金申請に関する手続き全般
  • URL:https://www.sato-group-sr.jp/ 、 https://sgs.sato-group.com/

本記事は辻・本郷 ITコンサルティング株式会社の発表をもとに作成されています。

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