独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」および「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」を公開しました。令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、平時の利用と災害時の被災者情報収集・管理を両立するシステムの導入促進を目的としています。自治体などが導入や運用を行う際の考え方や留意事項、求められる機能仕様が整理されています。

策定の背景と奥能登での教訓

経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（DADC）は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき取組を推進しています。ドローン航路、インフラ管理DX、自動運転サービス支援道、奥能登版デジタルライフラインという4つの先行プロジェクトにおいて社会実装に向けた取組が進められてきました。

このうち「奥能登版デジタルライフライン」プロジェクトでは、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえた被災者情報の迅速な把握に取り組んでいます。同地震では、車中や集会所などで避難生活を送る避難所外避難者が多く発生し、所在の把握が困難でした。こうした課題を受け、既存のデジタル資源やサービスと連携しながら、平時と災害時の双方で活用できる「フェーズフリー」な仕組みとしてチェックインシステムの構築が進められており、導入促進のために今回の文書が策定されました。なお、原案はNEDOのデジタルライフライン整備事業の成果を基に作成されています。

チェックインシステムは、氏名などの基本情報を事前登録した住民が、施設などに設置された二次元コードなどをスマートフォンで読み取ってチェックインする仕組みです。自治体などは、チェックインした施設の位置や時刻などの情報を取得・蓄積できます。指定避難所だけでなく、集会所や店舗など普段から人が集まる施設を起点とし、災害時には避難所外避難者を含む被災者の所在把握や支援判断への活用を想定しています。

平時には見守りや地域ポイントといった住民サービスと組み合わせて運用し、住民が操作に慣れるとともに自治体や施設管理者が運用経験を蓄積します。災害時には平時と同じチェックイン行為を起点に、被災者の所在把握や支援状況の確認などに活用されます。

公開文書の構成と今後の展開

今回公開された文書のうち、「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」には自治体などがシステムを導入・運用するための考え方や留意事項などが整理されています。「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」には、システムに求められる機能などに関する仕様がまとめられています。

両文書の活用により、自治体などによる円滑なシステム導入を促進し、平時の住民サービスと災害時の被災者支援をつなぐ仕組みの社会実装を目指すとしています。

本記事は独立行政法人情報処理推進機構の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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