日本と韓国のビジネス現場における外国人材受け入れの急速な進展と課題を探る「日韓異文化ビジネスコミュニケーション実践フォーラム」が10月3日、関西外国語大学（大阪府枚方市）で開催されました。国際ビジネスコミュニケーション学会と韓国ビジネスコミュニケーション学会による日韓学術交流の一環として、公益財団法人日韓文化交流基金の助成を受けて実施されたものです。両国の専門家が集まり、研究と実務の両面から外国人材と共に働く職場づくりに向けた課題解決の糸口を議論しました。

フォーラムの開会に先立ち、関西外国語大学の菊池清明学長は英語で歓迎の挨拶を行い、国内外の研究者がビジネスにおける異文化間コミュニケーションを議論する機会は国際的な研究交流の象徴であると述べました。

日韓両国が直面する外国人労働者雇用の現状と共通課題

厚生労働省の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は2025年10月末時点で約257万人に達し、2008年の約5.3倍となっています。韓国においても、企業の72%が外国人材を採用中または採用予定と報告されています（KOWORK, 2025）。外国人就職プラットフォームを運営するKOWORKのデータなどからも、両国が外国人材を迎え入れる段階から共に働く職場づくりの段階へ移行している状況が示されました。

フォーラムを通じて、日本と韓国は高コンテクストなコミュニケーションや上下関係を重んじる組織文化、文化の橋渡しを個人の善意や献身に頼りがちな構造といった極めて近い課題を抱えていることが共有されました。大会実行委員長を務めた関西外国語大学の姜京守教授は、15年目を迎えた韓国ビジネスコミュニケーション学会との交流の節目における開催や助成への謝辞を述べるとともに、両国の多文化職場が抱える課題がきわめて近いことを実感したと話しています。

多様性マネジメントを担う「見えない仕事」への着目

基調講演では、慶熙大学校のチョン・ミニョン准教授が「Who Makes Diverse Organizations Work? – The Invisible Work Behind the Diversity Transformation」と題して登壇しました。自身が担当する授業の受講生60人のうち53人（88%）が留学生で国籍が28か国にのぼる事例を紹介し、多様な環境の機能には仲介などの「見えない仕事」が必要であると指摘しました。

韓国企業における採用後の課題として組織文化やチームワーク、韓国語でのコミュニケーション、職務能力の評価が挙がる中、チョン准教授は多様性マネジメントの負担が中間管理職に偏っていると論じました。その上で、文化の違いに対応できる人材育成から、見えない仕事を担う人々にとって包摂が持続可能な組織設計への転換を提言しました。

制度化とルールの明確化による多文化職場の構築

研究報告では、龍谷大学の村田和代教授が日本の外国人労働者数が17年間で5.3倍となり、国籍別ではインドネシアが2021年からの4年間で4.3倍に急増しているデータを提示しました。在日外国人など66人へのインタビュー調査などから、敬語や上下関係などの暗黙のルールが障壁になっているとし、企業理念の共有などによる多文化共生の職場コミュニケーション構築の必要性を説きました。

慶熙大学校教授で韓国ビジネスコミュニケーション学会会長のチャン・ヘジョン教授は、「Invisible Labor: How High-Context Culture Challenges Diversity Management in Korean Organizations」と題して報告しました。持続可能な多文化職場に向けた制度的対策として、書面を優先した文書化、DEI指標の正式なKPIへの組み込み、全構成員を対象とした双方向の適応研修の義務化の3点を提言しました。

また、パナソニックでの実務経験を持つ大阪公立大学の松岡徹治さんは、5W1Hを明確にして仕事を進めることや「空気に頼らない」職場づくりの重要性を語りました。報告後のパネルディスカッションでは、「多文化共生社会を支える日韓ビジネスコミュニケーション／教育・実務・人材育成の連携に向けて」をテーマに議論が行われました。

関西外国語大学の概要とお問い合わせ先

関西外国語大学に関する情報およびフォーラムのお問い合わせ先は以下の通りです。

• 所在地：大阪府枚方市
• 公式サイト：https://www.kansaigaidai.ac.jp
• 海外ネットワーク：世界55カ国・地域の432大学（2026年10月現在）
• 学生交流実績：年間約1,300人の学生を海外へ派遣、年間約1,100人の留学生を受け入れ
• お問い合わせ先：関西外国語大学 広報部
• 電話番号：072-805-2817（日・祝除く午前9時～午後5時）
• E-mail：press@kansaigaidai.ac.jp

本記事は関西外国語大学の発表をもとに作成しています。