サイバーセキュリティ総研が緊急性の高い脆弱性速報メールを無料提供開始
福岡県福岡市中央区に本社を置く株式会社サイバーセキュリティ総研は、緊急性の高い脆弱性情報を日本語で配信する「脆弱性速報メール」の無料提供を2026年11月6日より開始しました。同サービスは、悪用が確認された脆弱性や公的機関が注意を呼びかける情報を整理し、判断に必要な内容をメールで届けます。
公表される脆弱性の増加や公表から悪用までの時間が短縮するなか、英語の情報源や注意喚起の多さから、専任担当者のいない企業で優先順位の判断が負担になっている状況を背景としています。メールアドレスの登録のみで利用でき、毎週月曜日には前週の動きをまとめた週次レポートも配信されます。
緊急性の高い情報に絞り一次情報へのリンクも付記
脆弱性速報メールでは、悪用が確認されたものや国内外の公的機関が注意喚起を行う緊急性の高い脆弱性に限定して情報を提供します。複数の機関が同じ脆弱性を取り上げた場合でも重複して配信されることはありません。
メール内には、重大度（CVSS）や対応期限の目安が件名と本文冒頭に示されるほか、影響を受ける製品と推奨される対応が日本語でまとめられます。情報源には米国CISAのKEV、IPA、JPCERT/CC、Cloudflare Radar Zero Wireなどの一次情報が用いられ、根拠となるWebページへのリンクも添えられます。
AIによる作成・照合と夜間配信への配慮
配信プロセスでは、AIが一次情報をもとに速報を作成し、別のAIとプログラムによって一次情報との照合を実施します。照合に通らなかった内容は配信されない仕組みを採用しています。
また、夜間に公表された脆弱性情報は翌朝にまとめて配信される運用となっており、夜間の送信は行われません。毎週月曜日に配信される週次レポートには、前週にKEVへ追加された脆弱性や国内の注意喚起、配信済みの速報がまとめられ、担当者が内容を確認したうえで送信されます。
サービスはベストエフォートでの提供であり、すべての脆弱性を網羅するものではなく、配信は不定期とされています。また、示される対応期限の目安は米国CISAがKEVで米国連邦機関向けに定めている期限となります。
企業の対応を支援する狙い
株式会社サイバーセキュリティ総研の代表取締役である山口啓氏は、英語や専門用語が多い脆弱性情報の中から自社に関連するものを選定して優先順位をつけることは人員が限られる企業にとって容易ではないと指摘しています。そのうえで、現場で確認している情報をいま対応すべきものに絞って日本語で届けることで、各企業が必要な対応にいち早く取りかかるきっかけになればと考えていると述べています。
利用を希望する場合は、登録ページ（https://cybersecurity-info.com/vuln-alert/）からメールアドレスを入力し、プライバシーポリシーに同意することで登録が完了します。登録後の配信停止も各メールから手続きが可能です。
株式会社サイバーセキュリティ総研の概要
- 代表取締役：山口啓
- 所在地：福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 FGN内
- 資本金：500万円
- 事業内容：MDR（マネージド検知・対応）、EDR・パッチ管理の導入・運用、セキュリティ診断、インシデント対応・フォレンジック調査、セキュリティ情報メディア「サイバーセキュリティ総研」の運営
- URL：https://csri.co.jp/
本記事は株式会社サイバーセキュリティ総研の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
