農情人代表の甲斐氏、中央大学のセミナーで農業現場の生成AI活用事例を講演
株式会社農情人(本社:千葉県船橋市)の代表取締役である甲斐雄一郎氏が、2026年11月11日(水)に中央大学AI・データサイエンスセンターが開催した「第18回数理・AI・データサイエンスイブニングセミナー」に登壇した。「勘と経験の農業に、生成AIがやってきた。」をテーマに、農業現場における生成AIの具体的な使われ方について講演を行った。

幅広い業種から113名が参加申込
セミナーは会場の中央大学 後楽園キャンパス 3号館14階セミナー室とオンライン配信を組み合わせたハイフレックス形式で実施された。参加申込は113名(※1)にのぼり、オンラインからの申込が多数を占めた。
参加申込者の所属は中央大学の教職員や研究関係者にとどまらず、IT企業、製造業、建設業、研究機関など多岐にわたった。講演終了後には会場で情報交換会も催された。
参加者の92.5%が満足と回答
セミナー終了後に主催者側が実施した参加者アンケート(回答40件、2026年11月12日(木)時点の集計)では、参加者の満足度について「とても満足」が37.5%(15件)、「満足」が55.0%(22件)となり、合計で92.5%(37件)が満足と回答した(※2)。
印象に残った内容としては「勘と経験を言葉にする」話が60.0%で1位となり、酪農の事例(20.0%)、お米の事例(10.0%)が続いた。参加理由では「講演テーマに魅力を感じた」(77.5%)が最多だった。回答者の属性は会社員が42.5%、教育関係者が22.5%、経営者・役員が17.5%で、参加形式はオンラインが21件、会場が19件であった。自由記述では、他業種での応用可能性や日報・マニュアル作成への活用に関心が示された。


講演中にはスマートフォンを活用した匿名アンケートも実施され、会場とオンラインを合わせて46人が参加した(※3)。「農業×AI」のイメージ(選択式・回答31人)を尋ねたところ、以下の結果となった。
- カメラやセンサーで作物や家畜を見張り、異変を知らせる:12人
- データを集めて収量や出荷を予測する:11人
- ロボット・ドローン・自動運転の農機が作業する:7人
- 農家がChatGPTなどの生成AIに相談し、記録や判断に使う:1人
設備やデータを中心としたイメージに回答が集まり、生成AIに相談する用途を選んだ人は1人にとどまった。また、仕事や学業での生成AI用途(自由記述・回答23件、農情人による分類)では、資料や文章の作成・要約・校閲などが12件と最多で、調査・データ収集・分析(6件)、コードやアプリの開発(4件)と続いた。
現場の知恵を言語化するプロセスを共有
講演では、米づくり・酪農・多品目栽培・養鶏など全国5つの現場事例を紹介しながら、紙や写真、頭の中に散らばる「勘と経験」をまず言葉にすることの重要性が説かれた。どの現場においても「困りごとを1つ決める→現場の材料をAIに渡す→AIの案を人が確かめる」というプロセスが共通している点が示された。

また、1つのAIに頼るのではなく「調べる・組み立てる・仕上げる」といった工程ごとにAIを使い分けて育てていく視点も提案された。質疑応答では、データ連携や農業データの管理、高齢化・人手不足への対応などについての意見が交わされた。
甲斐氏は「農家の現場の声を、実例のある形でお届けすることは、農業の外にいる方々にとっても価値のあるものになり得ると感じています」と述べ、今後も現場の取材を続けていく姿勢を示した。なお、中央大学では2028年4月に情報農学部(仮称)の開設が予定されている(設置構想中)。

セミナーの概要および株式会社農情人の情報は以下の通り。
- セミナー名:第18回数理・AI・データサイエンスイブニングセミナー
- 講演テーマ:勘と経験の農業に、生成AIがやってきた。~お米・酪農・養鶏、農家の現場の声から見えた農家の生成AI活用~
- 講師:甲斐雄一郎(株式会社農情人 代表取締役)
- 日時:2026年11月11日(水)17:30~19:00
- 会場:中央大学 後楽園キャンパス 3号館14階セミナー室(ハイフレックス形式)
- 主催:中央大学AI・データサイエンスセンター

株式会社農情人
- 本社:千葉県船橋市
- 代表取締役:甲斐雄一郎
- URL:https://noujoujin.com/
(※1)参加申込者数は参加者名簿に基づく人数で、当日の出席者数とは異なる。 (※2)参加者アンケートは主催者である中央大学AI・データサイエンスセンターがセミナー終了後に参加者を対象に実施(回答40件、2026年11月12日(木)時点の集計)。割合は小数第2位を四捨五入。 (※3)講演中アンケートは株式会社農情人が2026年11月11日(水)の講演中に会場とオンラインの参加者を対象に実施。
本記事は株式会社農情人の発表をもとに作成。
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