ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とNTT株式会社は、介護業界の人手不足という社会課題の解決に向け、介護分野におけるフィジカルAIの社会実装を推進するパートナーシップ協定を2026年11月11日に締結しました。

両社は、早期に課題が顕在化する日本の介護現場において、フィジカルAIを活用した持続可能な介護サービスの実現をめざし、協業に向けた検討を開始します。

なお、ここでのフィジカルAIとは、カメラやセンサー等を通じて現実空間の状況を把握し、その情報に基づく判断をもとに、ロボット等の機器を介して物理的な動作や作業を行うAI技術の総称です。カメラ、センサー、ロボット等およびそれらを連携させるシステムを含めて表記されています。

協業検討の概要と背景

超高齢社会の進展により介護現場の人材不足が深刻化する見込みの中、サービスの持続可能性を確保するためには、介護従事者の負担軽減とケア品質の維持・向上の両立が重要とされています。フィジカルAIの社会実装には技術開発に加え、人が生活する現場で安全かつ安定的に稼働させるためのデータ、業務設計、運用、保守、セキュリティなどを一体で整えることが求められます。

今回の検討では、現場の課題や優先ユースケースを整理したうえで、人とフィジカルAIの協働を前提とした業務・サービスのあり方や、研究開発・実証から導入・運用、継続的な改善、事業化までの進め方を協議します。また、フィジカルAI事業者等との共創も視野に入れ、現場で安全かつ継続的に活用するための実証方法や運用体制、事業化に向けた連携のあり方も検討していく方針です。

両社の強みを生かした推進体制

取り組みにあたり、グループＣＥＯ取締役代表執行役社長の奥村 幹夫氏が率いるＳＯＭＰＯホールディングスと、代表取締役社長の島田 明氏が率いるNTTは、それぞれの強みを持ち寄ります。

• ＳＯＭＰＯホールディングス：介護サービスの提供を通じて培った生活者への理解、介護現場の運用知見、サービス品質の向上および現場変革・実装に関する知見を提供
• NTT：安心・安全な通信ネットワーク・セキュリティ、多様な端末やシステムをつなぐプラットフォーム構築、社会インフラ品質の運用等の知見を提供

両社は具体的な取組みに応じてそれぞれのグループ会社と連携するほか、必要に応じて外部パートナーを加えた推進体制を構築します。

今後の展開と対象業務

両社は協定に基づき、対象ユースケース、推進体制、実証計画、データ・知的財産の取扱い、事業化に向けた役割分担などの具体化を進めます。

当初の対象ユースケースには、ご利用者様への直接的な身体介助ではなく、清掃、洗濯、配膳・下膳、物品運搬などの間接業務が想定されています。今後はフィジカルAI事業者等との連携を広げて現場から社会実装可能なモデルを構築し、他の介護事業者や生活領域への展開も視野に入れて検討を進めるとしています。

本記事はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とNTT株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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