東京都港区の一般社団法人不動産M&A診断士協会（代表理事：渡邊 宏）は、業界経験を問わず挑戦できる認定資格「不動産M&A診断士」の普及を進めている。同協会は2026年7月に認定試験制度を開始し、同年9月27日には認定研修をeラーニングで開講した。会場とオンラインを含む認定研修の受講者は400名を超えている。

団塊世代の経営者が全員75歳以上となり、不動産を抱える中小企業の引退が本格化するなか、同協会はオーナーの「現物売却か株式譲渡か」の判断を支える担い手を全国に育てるとしている。

団塊世代の引退ラッシュと不動産保有会社の課題

最高裁判所「司法統計」（2026年10月公表）によると、相続放棄の受理件数は2025年に約32万4000件と過去最多を更新し、2015年の約18万9000件から10年で約7割増加した。2024年4月には相続登記も義務化された。1947〜1949年生まれの団塊世代の全員が75歳を超え、不動産を保有する中小企業では、事業縮小後に不動産だけが会社に残る「負動産」化への備えが実務課題となっている。

大和総研のコラム「不動産M&Aの落とし穴」（2026年10月9日）でも、不動産市況の高止まりと富裕層への課税強化を背景に、不動産M&Aへの関心が高まっていることが指摘されている。しかし、不動産業の現場では「物件を売る」提案が中心で、会社ごと譲る選択肢まで比較して示せる担い手が限られていることから、協会は横断領域の認定資格を整備した。

不動産を所有する法人の出口には、不動産そのものを売る「現物売却」と、不動産を持つ法人の株式を譲る「株式譲渡（不動産M&A）」の大きく2つがある。どちらが有利かは、簿価・含み益・保有期間・株主の構成によって変わる。

「不動産M&A診断士」は、不動産、M&A、税務、法務を体系的に学べる資格として設計されている。不動産業の営業担当者に加え、税理士、司法書士、金融機関の担当者、ファイナンシャル・プランナー（FP）取得者などからも関心が寄せられている。

認定試験の合格者は協会から「不動産M&A診断士」として認定され、認定証の発行と認定番号の付与を受け、名刺や提案資料などに明記できる。

代表理事の渡邊 宏氏は「団塊世代のオーナーが会社の出口を考えるとき、不動産を売るか、会社ごと譲るかで手残りは大きく変わります。その両方を比べて提案できる担い手は、まだ多くありません」とコメントしている。

研修概要と関連書籍

認定研修は2026年9月27日にeラーニングが開講され、受講期限なく何度でも視聴できる形式となっている。また、扶桑社から入門書も刊行されている。

• 資格名称：不動産M&A診断士（認定：一般社団法人不動産M&A診断士協会）
• 認定研修科目：総論・税務・法務の3科目（各60分、計3時間）
• 受講形式：eラーニング（2026年9月27日開講、受講期限なし・何度でも視聴可）
• 受講料：33,000円（税込、認定試験料を含む）
• 資格維持：資格維持サポート 月額2,200円（税込）
• 対象：業界経験不問（不動産業、税理士・司法書士、金融機関、FP取得者など）
• 関連書籍：『マンガでわかる なぜ「不動産M&A」は不動産業界がやるとうまくいくのか』（著：住江 悠・一般社団法人不動産M&A診断士協会、扶桑社、2026年9月28日発売、1,760円税込、ISBN 978-4-594-10394-1）

団体概要

• 名称：一般社団法人不動産M&A診断士協会
• 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館7階
• 代表理事：渡邊 宏
• 設立：2024年9月3日
• 事業内容：不動産M&A診断士の認定・育成、研修・勉強会の開催、会員向け情報提供
• URL：https://ma-shindanshi.com/

本記事は一般社団法人不動産M&A診断士協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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