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LBBホールディングス、木造モジュールキャビンを活用した宿泊事業を本格始動

LBBホールディングス株式会社は2026年9月、独自開発の木造モジュールキャビン「T-POD」を活用した宿泊事業を本格始動した。建築費高騰や人手不足といった地方の遊休地活用における課題の解決を目指し、初期費用を抑えた事業モデルを展開する。同社はまず2027年内に50棟体制の構築を目指すとしている。

工期短縮と高耐久、移設性を備えた「T-POD」の特徴

T-PODは建物の大部分を工場で製造するモジュール工法を採用しており、一般的な建築工法と比較して工期を約70%短縮し、受注から最短3ヶ月での稼働開始を可能としている。建築基準法などの各種法規制への完全準拠を標準としている。

耐久面では、日本国産木材とプレファブ技術を組み合わせ、商業不動産と同等となる60年以上の耐用年数を実現する高耐久設計とした。構造設計はストラクチャード・エンヴァイロンメント代表のアラン・バーデン氏が監修している。また、大規模な基礎工事を不要とする独自工法により、土地リース満了時などに別拠点へ移設・再利用できる動産資産として扱える点も特徴となっている。

初期費用0円からのレベニューシェアモデルを展開

事業モデルには従来の建物販売ではなく、「最低保証収益+売上連動」型のレベニューシェアモデルを採用した。土地オーナーやキャンプ場運営事業者、自治体、工務店は初期費用0円から導入でき、稼働開始後に売上を分配する仕組みとなっている。これにより、資金面が障壁となっていた層に向けて遊休地活用の新たな選択肢を提供する。

同社は自社プロダクトを備えたファンドとして、アウトドア宿泊領域の拡大に向けた資本とプラットフォームの提供を目指している。グランピング運営会社のVILLAGE INC.との戦略的パートナーシップのもとで市場開拓を進める方針だ。

代表のHsinRong Pan氏は、パートナーとともに資本とプラットフォームを提供することで、領域そのものの発展に貢献したいとの考えを示している。共同創業者の大瀬良亮氏は、動産としての建築を通じて土地と事業をつなぎ、2027年内に50棟を目標に地方の景観を守りながら滞在価値を生み出していくとしている。

2026年内に群馬県で第1拠点オープンへ、2027年内に50棟体制を目指す

今後の展開として、群馬県内での第1拠点オープンを2026年内に予定している。2027年以降は運営事業者や自治体との連携を順次拡大し、2027年内に50棟体制の確立を目指す。第1拠点の運営事業者や所在地、業務提携先の詳細については、2026年9月以降に順次発表される予定となっている。

製品および会社概要

  • 製品名称:T-POD(ティーポッド)
  • 種別:木造モジュール建築(オプションで車両扱い対応可)
  • 設計寿命:60年
  • 受注から稼働:最短3ヶ月
  • 主な対象:土地オーナー、キャンプ場・グランピング運営事業者、自治体、工務店
  • 事業モデル:初期費用0円から導入可能なレベニューシェア型
  • 構造設計監修:アラン・バーデン氏(ストラクチャード・エンヴァイロンメント代表)
  • 商号:LBBホールディングス株式会社
  • 本社所在地:東京都港区新橋2-5-2
  • 代表者:HsinRong Pan
  • 事業内容:宿泊用モジュール建築「T-POD」の設計・供給、導入支援、資産マネジメント
  • 公式サイト:https://www.lbbholdings.biz/ja

本記事はLBBホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

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