ソニー銀行は、特殊詐欺の被害拡大防止などを目的として、警察庁および都道府県警察と「情報共有型連携」に関する協定を締結しました。2026年11月9日（月）より運用の開始を予定しています。

警察との連携強化の背景

昨今、特殊詐欺をはじめとする金融犯罪の増加が社会問題となっており、ソニー銀行の顧客が被害者となるケースも発生しています。

ソニー銀行ではこれまでも、モニタリングなどを通じて詐欺被害に遭っている可能性が高いと判断した口座情報などを警察へ提供する取り組みを行ってきました。今回の連携開始によって警察とのさらなる連携強化が図られ、より迅速に被害懸念取引情報を提供できるようになる見込みです。

情報共有型連携の仕組み

本連携において、警察庁は都道府県警察から不正利用口座情報（特殊詐欺の被害金が振込まれた口座の情報）を集約します。

ソニー銀行はその情報をもとに、被害懸念取引情報を警察へ迅速に提供します。情報提供を受けた都道府県警察が潜在被害者へ接触することで、被害の拡大防止を図る仕組みです。

安全な社会の実現に向けた取り組み

ソニー銀行は、顧客の資産を保護するため警察との連携を一層強化し、被害拡大防止に取り組みながら安全な社会の実現に貢献していく姿勢を示しています。

本記事はソニー銀行株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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