東京都港区に本社を置く株式会社シオンの「全国自治体広報力ランキング2025」が、AMEC Global Communication Effectiveness Awards 2026において、業界調査・ソートリーダーシップにおける測定活用部門のブロンズ賞を受賞しました。2026年11月5日（現地時間）に英国ロンドンのChurch House Westminsterで開催された授賞式で発表されました。AMEC公式サイトに掲載されている受賞者一覧（2010年、2012〜2025年）を確認した範囲で、日本のPR会社が自ら応募して受賞したのは初めてのことです（シオン調べ。日本企業のブランドが海外のPR会社のクライアントとして受賞した例は含まない）。

AMEC Awards 2026における受賞の背景

AMEC（International Association for the Measurement and Evaluation of Communication）は、広報・コミュニケーション活動の効果測定と評価を専門とする国際団体で、効果測定の国際原則「バルセロナ原則」を策定しています。AMEC Awardsは同団体が主催する国際アワードで、2026年は世界から約300件の応募が集まりました。部門内で順位を決める形式ではなく、国際審査員団の採点が基準に達した取り組みに対してゴールド・シルバー・ブロンズの各賞が贈られます。

2026年のファイナリストにはEdelman、Burson、FleishmanHillardといった大手PR会社や、CARMA、Ipsos、Meltwaterなどの効果測定専門会社が名を連ねました。シオンが受賞した「Best use of measurement in industry research and thought leadership（業界調査・ソートリーダーシップにおける測定活用）」部門は、業界をリードする知見を生み出すうえでデータと効果測定が果たす役割を評価するものです。

受賞プロジェクト「全国自治体広報力ランキング2025」

受賞の対象となった「全国自治体広報力ランキング2025」は、47都道府県と20政令指定都市の計67自治体を対象としたプロジェクトです。1年間に発信された316,704件のデータを収集・分析し、発信力、波及力、PR TIMES活用、SNS活用の4つの指標で自治体の広報力を可視化しました。

印象に頼りがちな「住みやすさ」や「魅力度」ではなく、自治体がどのように情報を発信し、どの程度社会に届いているかを「バルセロナ原則」に沿ってデータで測定した点が、業界に新しい考え方を示したとして評価されました。

公表後は日本経済新聞やテレビを含む42件の報道で取り上げられたほか、問い合わせがあった千葉市、浜松市、岡山県、福岡県、和歌山県の5自治体と対話を重ねています。

外部パートナー兼監修者の南 大樹氏は、測定結果の公表にとどまらず自治体との対話を通じて取り組みを磨き続けてきた点が評価につながったとし、「この受賞が、広報・PRを『測って改善する』営みとして日本に根づかせる一歩となることを願っています」とコメントしています。

株式会社シオン 概要

株式会社シオンは、代表取締役の井上 勉氏が率いる企業で、2009年に設立されました。人材サービス、戦略コンサルティング、ヘルスケアDXなど幅広い領域で事業を展開しています。

• 社名：株式会社シオン
• 代表者：代表取締役 井上 勉
• 本社所在地：東京都港区
• 設立：2009年
• 主な事業内容：戦略コンサルティング事業、HRコンサルティング事業、ホテル運営支援事業、ヘルスケア関連事業
• コーポレートサイト：https://sion-group.com/

本記事は株式会社シオンの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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