株式会社TorchUpは、受託開発やFDE案件の成果を新規事業や自社プロダクトの資産へつなげる手法をまとめたホワイトペーパー『FDE案件を1回で終わらせない「共通部品・運用メニュー」の切り出し方』を公開します。

全33ページで構成される本資料では、案件の成果物を3層に分類する方法や継続運用メニューを切り出す手順のほか、判定チェックシートや契約面の論点などを解説しています。

開発成果を再利用可能な資産とするための視点

生成AIや開発支援ツールにより開発の生産性が向上する一方、人月を基準とする契約形態では工数削減が売上減少につながる場合があります。効率化の成果を利益に結びつけるには、案件で得られた知見や仕組みを再利用できる資産として残す視点が求められます。

また、FDEが顧客現場での課題発見から本番定着までを担う過程において、問い合わせの一次受けや恒常的な運用業務まで抱え込むと、知見を共通資産へ還元する時間が失われます。本資料では個人の技術力への依存を避け、業務の境界線や組織ルールを設計する方法を整理しています。

成果物の3層分類と継続運用メニューの切り出し

本資料では、成果物を「共通部品・業界別設定・個社対応」の3層に分ける考え方を提示しています。認証・認可基盤などは共通部品、業界特有の業務フローは設定パラメータ、顧客固有の連携などは個社対応に分類し、案件の設計段階から線引きを行います。知見を段階的に共通化するアプローチも紹介されています。

さらに、納品後も続く課題の特定や月額サービス化、運用体制への移行という3ステップを解説しています。月間の対応回数や緊急呼び出しの条件を定量的に定め、範囲外の依頼は追加受託フィーとして切り分けるなど、運用範囲と役割分担を明確にする手法を示しています。

資料内には、直近3〜5件の受託・FDE案件の成果物を記入できる「案件のアセット3層分類マトリクス」が収録されています。あわせて、複数案件での共通課題の有無やコード分岐の要否などを確認する「5つの質問」により、資産化の優先度を判定する手順がまとめられています。

再利用を進める前段階における著作権の帰属や秘密保持義務といった契約論点にも触れています。また、現場がデリバリーに専念できるよう、棚卸しやルールづくりを支援する伴走型PMOの役割についても紹介されています。

資料概要

• 資料名：『FDE案件を1回で終わらせない「共通部品・運用メニュー」の切り出し方』〜現場の受託成果を新規事業・自社プロダクトの資産に変えるアセット棚卸し手法〜
• 発行：株式会社TorchUp
• ページ数：全33ページ

株式会社TorchUpの概要

株式会社TorchUpは、代表取締役CEOの永田真聖氏が率いる企業で、マーケティングや新規事業、医療・ヘルスケア、テック領域を中心に戦略設計から実行までの一貫支援を手がけています。

• 所在地：東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田7A
• 設立：2025年9月10日
• 会社URL：https://torchup.co.jp/

本記事は株式会社TorchUpの発表をもとに作成しました。