Terra Charge、近畿財務局管理の国家公務員宿舎2カ所でEV充電サービスを開始
電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社は、財務省 近畿財務局が管理する国家公務員宿舎へEV用3kW普通充電器のサービスを開始しました。対象施設は「枚方合同宿舎」および「津雲台合同宿舎」の2カ所です。
入居者の利便性向上や環境負荷低減を目的としており、居住エリアに充電設備を整えることで日常的な充電を可能にし、官民連携による持続可能なモビリティ社会の構築に寄与するとしています。
近畿財務局が管理する宿舎に各5基を導入
導入された施設は、大阪府枚方市禁野本町2丁目に所在する「財務省 近畿財務局 枚方合同宿舎」と、大阪府吹田市津雲台5丁目に所在する「財務省 近畿財務局 津雲台合同宿舎」です。
充電器の仕様は「3kW コンセント充電器（1口タイプ）」で、それぞれの施設に各5基が設置されています。
同社のサービスは、施設の初期・維持・運用費用が無料である点に加え、日本製ハードウェアの採用により部品欠品リスクが少ない点が挙げられています。さらに、24時間365日対応のコールセンターや決済・管理機能も完備されています。同社は、高い信頼性と手厚いアフターメンテナンス体制によって、運用側と利用者の双方が安心して利用できる環境を提供するとしています。
あわせて、EV充電アプリ「テラチャージ」について、iOS版とAndroid版の双方がリニューアルされ、より直感的で使いやすいデザインと操作性が整えられています。
生活圏への充電インフラ整備を推進
日本政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車（※1）100％」の目標を掲げており、クリーンエネルギー自動車の普及と充電インフラの整備を進めています。経産省の資料（※2）によると、国内では約6.8万口の充電器が設置されています。
Terra Charge 株式会社は本件を契機に、集合住宅や官公庁施設をはじめ、日常的にEVを利用する生活圏への充電インフラ整備を積極的に推進するとしています。今後もマンションや団地などの集合住宅、自治体施設、商業施設、企業施設などに対応したサービスを提供し、充電インフラの空白地帯の解消に取り組む方針です。
（※1）電動車＝EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、HEV（ハイブリッド車） （※2）経産省「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」P9参照 2026年６月2日
Terra Charge株式会社の概要
- 会社名：Terra Charge株式会社
- 本社所在地：東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
- 代表者：代表取締役社長 徳重徹
- 設立：2010年4月1日
- URL：https://terra-charge.co.jp/
本記事はTerra Charge 株式会社の発表をもとに作成されています。
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