おカネレコ、家族最大6人で家計簿や通帳を共有できる新プラン提供開始

スマートアイデア株式会社は、家計簿アプリ「2秒家計簿おカネレコ」のiOS版（Ver.9.0.0）において、新プラン「ファミリープレミアム」の提供を2026年11月11日より開始しました。本プランは、離れて暮らす親や子どもを含めた最大6人の家族間で、家計簿や通帳の情報を共有できるサービスです。特殊詐欺や認知症による口座凍結、相続といった問題への備えとして、家族が日ごろからお金の状況を把握できるように設計されています。

高齢者の金融トラブルや相続手続きへの課題を背景に開発

警察庁の発表によると、2025年の特殊詐欺の被害額は1,423.1億円に達し、前年の約2倍となりました。また、その被害額の約6割を65歳以上が占めています。さらに厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は2040年に584.2万人に増えるとされています。判断能力が失われた場合、家族であっても本人の預金は原則として引き出せなくなることから、最高裁判所の調査では成年後見の申立て理由の92.7%を「預貯金等の管理・解約」が占めている状況です。

加えて、国税庁の発表で2024年に亡くなった方が160万人を超える中、相続手続きにおける口座確認の負担も生じています。金融庁の資料によれば、2014〜16年度には持ち主が名乗り出ないまま10年間放置された預金が毎年1,200億円程度発生していました。こうした状況を受け、現役世代が親の口座や支出の状況を事前に把握できる仕組みとして新機能が提供されます。

親の口座を見守る「家族通帳」機能とデータ共有の仕組み

「ファミリープレミアム」では、契約者がLINEやQRコードを通じて家族を5人まで招待でき、契約者を含めて最大6人で利用可能です。「家族通帳」機能では、シニア・親世代の銀行やクレジットカード、電子マネー、ポイントの残高と明細を最大20口座まで家族の画面に表示できます。見慣れない振込や高額な出金に家族が早期に気づけるほか、口座の閲覧のみが可能で資金移動などの操作は行えない仕様となっています。なお、口座連携には各金融機関のインターネットバンキングの契約が必要です。

また、データ共有機能により、きょうだいが立て替えた親の医療費や介護費を1冊の家計簿に記録して分担の相談に役立てられるほか、明細データをExcelやCSV形式で出力することも可能です。

アプリ内では、共有用と個人用の家計簿を分けて管理できる「マルチ家計簿」機能も備えています。家族と共有する生活費や実家の家計簿のほか、共有しない個人用のおこづかい家計簿を同一アプリ内で作成でき、共有しない家計簿に連携した口座の残高や明細は家族には表示されません。教育資金のためにNISAで積み立てている証券口座の評価額を夫婦で確認するといった運用も可能です。

利用料金は月額1,480円、年額14,800円（いずれも税込）で、招待された家族に追加料金は発生しません。6人で利用した場合の1日あたりの費用は、月額料金を30日で割った目安として約49円となります。本プランはiOS版（Ver.9.0.0以降）のみに対応しており、Android版については今後検討するとしています。

代表取締役ファイナンシャルプランナーの江尻尚平氏は、「親のお金を一人で抱え込まず、家族みんなで見守れるように。そんな想いで、このプランをつくりました。これからも、世代をこえて家族が安心してお金と付き合える仕組みづくりに取り組んでまいります」とコメントしています。

累計500万ダウンロードを記録する家計簿アプリ「2秒家計簿おカネレコ」は、手入力機能に加えレシート撮影での自動読み取りやグラフ表示に対応しています。

サービス名称：2秒家計簿おカネレコ
価格：基本利用料無料（一部プレミアム機能は有料）
App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id554067740?mt=8
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.smartidea.quickmoneyrecorder

スマートアイデア株式会社は、2012年5月に設立されたスマートフォンアプリ開発企業です。

会社名：スマートアイデア株式会社
代表者：代表取締役江尻尚平
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1　茅場町一丁目平和ビル8階
設立：2012年5月
事業内容：スマートフォンアプリ「2秒家計簿おカネレコ」の開発・運営
公式サイト：https://smart-idea.jp
アプリURL：https://okane-reco.com

本記事はスマートアイデア株式会社の発表をもとに作成されました。本文中の各種データは、警察庁、厚生労働省、全国銀行協会、最高裁判所、国税庁、金融庁の公表資料に基づきます。

Dellows News編集部

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