株式会社SmartHRは、神戸大学 経済経営研究所との共同研究「タレントマネジメントが事業貢献するメカニズムに関する調査研究」の成果をまとめたレポートを公開しました。中堅・大手企業11社への延べ18回にわたるインタビューを通じ、タレントマネジメントを機能させるための条件や成果の捉え方を整理しています。経営、人事、現場が連携して施策を実行し、実践から得た情報で見直しを続ける運用の質の重要性を提示しています。

制度導入にとどまる課題に着目した共同研究

企業のタレントマネジメントでは、人材選抜基準の策定やタレントプールの整備が進む一方で、育成や配置につながらない点や、経営・事業部門を巻き込めず人事だけの取り組みにとどまるといった課題が生じています。また、施策の成果をどう評価し経営に説明すべきかわからないという声もあります。

本研究は、制度の有無や個別施策の紹介だけでなく、企業が実際の判断や働きかけをどのように進めているかに着目しました。製造業、小売・飲食業、建設・設備工事業など業種の異なる中堅・大手企業へのインタビューを実施し、神戸大学の学術的知見とSmartHRの実務的知見を組み合わせて各社の実践を企業横断で分析しています。

調査から導き出された4つの示唆

研究では、各社の実践から以下の4つの示唆を導き出しています。

1. 事業戦略を具体的な組織の役割と人材要件につなげること。大括りな区分だけでなく、重要なポジションと求める能力・経験を具体化し、経営層を巻き込んだ対話の場を人事が設計する重要性を指摘しています。
2. 人材選抜で終わらせず、本人の成長と部門を越えた配置につなげること。評価データやアセスメントに加え、行動や本人の意向を重ねて判断する一方、人材の囲い込みなどの課題に対し、全社的な視点での合意形成が求められます。
3. 現場の育成を管理職個人の経験や意欲だけに委ねないこと。育成の共通言語や手順の整備、上司・役員・人事による継続的な対話など、管理職への支援と役割分担が必要です。
4. 成果は人と組織の変化を捉えて次の判断に活かすこと。今回の調査で売上・利益との直接的な因果関係を証明できた企業はなかったものの、候補者プールの厚みや経営層の発言の変化、緊急の後継者交代への対応実績などを通じて価値を捉える実践が見られました。

実践と見直しをつなぐ循環モデルの提示

本研究では、調査結果をもとに「タレントマネジメントの循環モデル」を構築しました。これは、戦略・要件定義、選抜・配置・育成、現場実践、成果測定・評価をつなぐ枠組みです。経営が方向性を示し、人事が対話をつなぎ、現場が日々の育成や実践を担って情報を共有しながら、連携して要件や判断を見直すプロセスを示しています。

あわせてレポートの特別章（第5章）では、SmartHRのタレントマネジメント事業責任者の知見に基づき、経験や意向などの情報を組織に残して次の対話と判断に活かすための情報基盤や運用設計について考察しています。

本調査を監修した神戸大学 経済経営研究所の江夏 幾多郎 教授は、キーポジションとその定義を組織戦略と結びつけて定めることの大切さに言及し、役職の上下に捉われず実際の事業や運用の流れの中で柔軟に定め直す重要性を述べています。

研究・調査概要とレポートの入手方法

本研究の概要は以下の通りです。なお、本研究は調査対象企業の実践から得られた示唆を整理したもので、企業全体の傾向を統計的に示すものや、財務成果との因果関係を検証・証明したものではないとしています。

• 研究題目：タレントマネジメントが事業貢献するメカニズムに関する調査研究
• 共同研究：神戸大学 経済経営研究所、株式会社SmartHR
• レポート制作：神戸大学 経済経営研究所、株式会社SmartHR タレントマネジメント共同研究プロジェクト
• 監修：江夏 幾多郎（神戸大学 経済経営研究所 教授）
• 調査方法：企業へのインタビュー調査
• 対象企業：大手・中堅企業11社（製造業5社、小売・飲食業4社、建設・設備工事業2社）
• インタビュー回数：延べ18回
• 対象者：人事担当者12名、現場管理職6名、タレント本人2名（複数の立場を兼ねる方を含む延べ人数）
• 分析方法：企業ごとにKJ法による一次分析を実施後、企業横断で再度KJ法による分析を実施

レポート本文および自社のタレントマネジメント現在地チェックリストは、登録不要（無料）でダウンロードが可能です。

• レポート本文：https://smarthr.co.jp/assets/pdf/talent-management-report-2026.pdf
• 自社のタレントマネジメント現在地チェックリスト：https://smarthr.co.jp/assets/pdf/talent-management-checklist-2026.pdf

株式会社SmartHRの概要

株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフトなどを展開しています。

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：1億円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 事業内容：人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 企業URL：​https://smarthr.co.jp/ 

本記事は株式会社SmartHRの発表をもとに作成されています。