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日本の歯科医療費は安いと8割が実感、日本歯科医師会が意識調査結果を発表

公益社団法人日本歯科医師会は、全国の15~79歳の男女10,560人を対象に実施した「歯科医療に関する一般生活者意識調査 2026」の結果を発表しました。世界と比べた日本の歯科医療費について80.7%が「安い」と実感しており、そのうち75.3%が「今の仕組みを続けてほしい」と回答しています。一方で、歯科医療機関で定期的な管理を受けている人は全体で約半数にとどまるなど、受診行動における実態も明らかになりました。

世界と比べた日本の歯科医療費を8割が「安い」と評価

歯科医療機関での代表的な治療費について国別の比較を示したところ、「想像していたよりも安かった」(34.3%)、「想像していたよりもやや安かった」(18.1%)、「おおむね想像していた通りだった」(28.3%)を合わせた80.7%が、日本の歯科医療費は各国に比べて安いと感じていると回答しました。

日本の歯科医療費を安いと感じている人(n=8,522)に対し、比較図を見た後の気持ちをたずねた設問では、「少ない負担で歯科治療を受けられる日本の環境には、価値がある」に72.9%、「世界と比べて少ない負担で歯科治療を受けられる今の仕組みを続けてほしい」に75.3%が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答しています。

定期管理の受診率は約5割、若年層との年代差が顕著

現在、歯科医療機関で定期的な管理(チェックやクリーニング)を受けている人は全体で50.3%でした。男女別では女性が57.2%、男性が43.2%で、すべての年代で女性が上回っています。年代別では70代が66.1%で最も高い一方、20代は35.4%にとどまり、約30ポイントの差が生じています。

現在、治療や定期的な管理を受けていない、またはこれまで受けたことがない人(追加設問回答者のうちn=1,587)に通院が進まない理由を聞いたところ、最多は「面倒だから」(29.9%)で、「悪いところがないから」(16.7%)、「気にはなるが、ひどい状態ではないから」(16.5%)が続きました。

歯科健診の充実に86.3%が賛成、受診意向は「無料」が鍵

すべての国民を対象とした歯科健診の充実への印象については、「良いと思う」「まあ良いと思う」の合計が86.3%に達しました。年代別では70代が94.5%で最も高く、20代でも76.2%が肯定的な捉え方を示しています。

歯科健診を受けやすくするための条件(複数回答)としては、「無料であれば」が40.8%で最も多く、「近くの歯科医療機関でも受診できれば」が37.2%となりました。

「健康を維持するうえで、歯や口の健康は欠かせない」と回答した人は93.0%にのぼる一方、「オーラルフレイルは放置すると身体全体の虚弱や全身疾患につながること」の認知は26.8%、「歯周病は心臓疾患、脳卒中、肺炎などに影響を及ぼすこと」は26.6%、「糖尿病と歯周病の間には深い相関関係があること」は21.2%にとどまっています。

現在定期的な管理を受けていない、またはこれまで受けたことがない層(n=5,256)においては、「セルフケアに加え定期的なプロケアが重要」と知る人の割合は21.3%にとどまり、78.7%が認知していない状況です。また、「かかりつけ歯科医」がいると答えた人(n=6,799)のうち、25.3%は治療や定期管理を受けていないと回答しています。

日本歯科医師会の高橋英登会長は、調査結果を受けて国民皆歯科健診の実現が急務であるとし、歯や口の健康が全身の健康にどう影響するかについての啓発に努めていく意向を示しています。

調査および組織の概要

【調査概要】

  • 調査名:歯科医療に関する一般生活者意識調査 2026
  • 調査主体:公益社団法人日本歯科医師会
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査地域:全国
  • 調査対象:15~79歳の男女(医療・福祉、マスコミ・広告代理店、調査機関の従事者とその家族を除く)
  • 有効回答数:10,560人(うち3,283人に追加設問を実施)
  • 調査期間:2026年8月28日~8月31日
  • 調査実施機関:株式会社インテージヘルスケア

※母集団の性・年代・エリアの構成比に合わせてウエイトバック集計を行っています。構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

【日本歯科医師会 概要】 東京都千代田区九段北4丁目1番20号に所在地を置く公益社団法人日本歯科医師会(会長:高橋英登)は、医道高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発および学術研修事業、ならびに歯科医学の進歩発展を図り、国民の健康と福祉を増進する事業等を行っています。

本記事は日本歯科医師会『歯科医療に関する一般生活者意識調査 2026』の発表をもとに作成しています。

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