株式会社TorchUpは、受託開発やSES事業の強みを活かして新たな収益の柱を目指す経営者向けに、全31ページのホワイトペーパーを公開しました。受託事業を継続しながらSaaSやAIを活用したサービスへ展開するための進め方を解説しています。

自社サービスの立ち上げが進まない要因の整理から、顧客が求める価値の見極め、開発や営業の役割分担、初期顧客の獲得、資金計画までを網羅した内容となっています。

受託の強みを活かし段階的に事業化を進めるポイント

生成AIや開発支援ツールの普及に伴い、受託開発・SES企業にとって蓄積した技術力や顧客理解を自社サービスへ展開することは経営の選択肢の一つとなっています。一方で、目の前の案件優先や販売方法の不明さ、社長一人への業務集中といった課題が生じがちです。

本資料では、受託事業を一度に切り替えるのではなく、既存事業の強みと収益を活かしながら小さく検証して段階的に事業化を進める考え方を整理しています。主なポイントは以下の3点です。

• 新規事業が進まない「3つの罠」と強みを活かすサービス設計：受託・SESと自社プロダクトの営業の違いや既存案件優先の構造を解説。システムの提供だけでなく導入後の活用・定着までを組み合わせる「ネオパッケージ」の考え方などを紹介します。
• 社長一人で抱え込まない開発と初期マーケティング：エンジニアや外注パートナーと課題を共有し、最小限の機能・提供価値から検証を開始。外部の専門人材やAIを組み合わせた体制づくりや初期顧客獲得施策を整理しています。
• 資金計画と将来のM&Aを見据えた事業づくり：受託事業のキャッシュフローを新規事業の原資とする際の資金の出入りや投資判断、経営者に依存しない体制づくりなど将来のM&Aを視野に入れた論点を提示します。

実践に向けた4つのステップ

資料内では、事業転換に取り組むための具体的な実践手順として以下の4つのステップが示されています。

1. 自社の強みを棚卸しする：主要顧客への依存度などを確認し、繰り返し提供できる強みを言語化する。
2. 誰の、どの課題を解決するかを絞り込む：想定顧客へのヒアリングで課題と支払意思を確認し、小規模な検証で需要を確かめる。
3. サービスとして提供する範囲を設計する：課題解決や導入後の定着までを含めて提供内容を整理する。
4. テストセールスで顧客の反応を確かめる：LPやホワイトペーパーを用意し、販売の検証と改善を行う。

公開されたホワイトペーパーの概要は以下の通りです。

• 資料名：『1人社長の受託からSaaS/AIaaS転換ロードマップ』〜確実に売上を作る初期マーケティングと実行手法〜
• 発行：株式会社TorchUp
• 公開日：2026年10月22日
• 料金：無料
• 取得方法：専用フォームに会社名、氏名、企業のメールアドレス、電話番号、部署名、役職を入力して取得（フリーメールアドレスは利用不可）

発行元の株式会社TorchUpは、代表取締役CEOを永田真聖が務め、東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田7Aに拠点を置いています。2025年9月10日に設立され、マーケティング、新規事業、医療・ヘルスケア、テック領域を中心に、戦略設計から実行までを一貫して支援しています。

本記事は株式会社TorchUpの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。