スマレジ、店舗向けに消費税減税ナビを公開 飲食料品の税率引き下げ方針受け
クラウドPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社スマレジは、店舗の経営や運営に関わる人に向けて「消費減税ナビ」を公開しました。政府が示す飲食料品の消費税率引き下げ方針を受け、店舗に必要な情報を整理して発信しています。
同社は2026年4月に内閣官房の実務者会議へクラウドPOS事業者として参加しており、そこでの経験も踏まえて情報を提供します。
消費税減税の概要と店舗への影響を整理
政府は、2027年4月1日から2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を示しています。
これに伴い公開された「消費税減税ナビ powered by スマレジ」（http://smaregi.jp/taxcut/）では、減税の概要から店舗への影響、レジの対応までの全体像をまとめています。今後の制度の動きにあわせて情報を追加・更新していくとしています。
店舗向けの対応ガイドを無料配布
飲食店や食品小売店向けに、「決まる前に、できることがあります。」をテーマとした「消費税率変更 お店の対応ガイド」の無料配布も行われています。
ガイドには、レジの設定や値札、メニュー、レシート、現場で起こりやすいミスなど、準備を進めるためのポイントが図解やチェックリストを用いてまとめられており、「消費税減税ナビ」からダウンロードできます。
クラウドPOSレジ「スマレジ」は複数の税率に対応しており、法改正に伴う税率変更はシステム側で一括対応するため、店舗側で税率を一から設定し直す必要はありません。現在示されている方針では、2027年4月1日以降にアプリのデータを同期することでそのまま利用できる予定としています。
また、スマレジは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象サービスとなっており、条件を満たす場合は導入に補助金を活用できます。
株式会社スマレジの概要
- 会社名：株式会社スマレジ
- 代表：代表取締役 宮﨑 龍平
- 設立：2005年5月24日
- 資本金：1,156百万円（2026年4月30日時点）
- 本社所在地：大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
- URL：https://corp.smaregi.jp/
本記事は株式会社スマレジの発表をもとに作成しています。
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