八千代エンジニヤリング株式会社は、CDP認定ソリューションプロバイダーとして、2026年10月16日に公開された「CDPジャパンレポート2026」の第5章「水セキュリティ」を執筆しました。本レポートは、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPが、CDP2025質問書に回答した日本企業1,430社の状況を分析したものです。同社は専門的な知見をもとに、バリューチェーンエンゲージメントに着目した分析を担当しました。

CDPジャパンレポート2026の構成

「CDPジャパンレポート2026」は、キャピタルマーケッツ署名機関からの要請に基づいてCDP2025質問書へ回答した日本企業1,430社の回答状況を分析した資料です。第2章以降は、レポートライターを務める各CDP認定ソリューションプロバイダーが、専門的な知見を背景に執筆を担当しています。取り上げられているテーマは、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、サステナブルファイナンスの各分野です。

第5章における分析結果とメッセージ

八千代エンジニヤリングが執筆した第5章は「水リスクに備えるバリューチェーンエンゲージメント」を副題とし、CDP2025水セキュリティの回答結果をバリューチェーンエンゲージメントの観点から分析しています。

発表された主な分析結果は以下の通りです。

• 企業がバリューチェーンマッピングを済ませたサプライヤーや水リスクを評価したサプライヤーの割合は、自社に製品やサービスを直接供給するTier1では高い一方、Tier1への供給元であるTier2や、Tier2への供給元であるTier3と進むごとに大きく下がる
• バリューチェーン上流における水関連の依存/インパクト・リスク/機会を有する施設を特定した企業は約1割にとどまる

また、章の冒頭ではレポートライターからのメッセージとして、水循環そのものが企業の活動を支えるインフラとして機能している点や、バリューチェーンにおけるウォータースコープ1-3の評価に関する企業向けガイダンスの予定について触れています。あわせて、水セキュリティにおける流域単位およびバリューチェーンを通した連携の重要性や、より多くの企業が回答することでバリューチェーンを通した課題が見えてくると言及しています。

日本企業の課題と今後の支援

回答結果の分析により、日本企業においてはバリューチェーンの上流、特にTier2以降の情報収集や評価・分析に課題があることが浮き彫りになったとしています。

東京都台東区に本店を置く八千代エンジニヤリング（代表取締役社長執行役員：高橋 努）は、CDP質問書への回答や水セキュリティに関わる各種支援を提供しています。今後は情報開示支援にとどまらず、分析によって明らかとなった課題解決に向けた支援も提供していく方針です。

なお、同社はサステナビリティ対応のパートナーとして「サステナビリティNavi」を展開しており、気候変動、水リスク、生物多様性を主な支援テーマとして、調査・評価や方針・戦略策定、情報開示、企業・地域・行政の連携支援などを手掛けています。

本記事は八千代エンジニヤリング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。