不動産ビッグデータを提供するTRUSTART株式会社は、生成AIを活用して法務省公開の登記所備付地図における「任意座標系」の図面を「公共座標系」へと変換するデータ整備を開始しました。同社は生成AIを用いて処理手順とコードを構築し、位置合わせと検証の作業を自動化することで、整備時間を大幅に削減したとしています。変換された図面は、同社の不動産データプラットフォーム「R.E.DATA Plus」や近日公開予定の「R.E.DATA Lite」の地図上で順次提供される予定です。

登記所備付地図の半分以上を占める任意座標系図面への対応

法務省は2023年1月23日より、G空間情報センターを通じて登記所備付地図のデータを公開しています。公開データには、緯度・経度に換算できる公共座標系の図面と、独自の原点で描かれた任意座標系の図面が存在します。

同社の集計によると、公開データ全体である約2.5億筆のうち公共座標系は約1.1億筆（約44%）にとどまり、残り半分以上にあたる約1.4億筆は任意座標系となっています。任意座標系の図面は緯度・経度と結びついていないため、そのままでは地図上の正しい位置に表示できず、地籍調査が終わっていない都市部にも多く残されている状況がありました。

生成AIを用いた変換・検証手順の自動化

同社は業務効率化やプロダクト開発で日常的に生成AIを使用しており、今回の整備でもエンジニアが生成AIを用いて図面の変換および検証の手順を組み立て、全国の図面に繰り返し適用できる体制を整えました。生成AIは手順づくりとコード作成に充てられ、位置合わせの処理自体は定められた計算によって実施されています。

変換処理後は筆ごとに位置のずれを確認し、ずれが大きい筆は公開対象から除外されます。なお、地図上に表示される筆の形と地番は、すべて法務省の登記所備付地図に由来するものです。

東京23区における整備実績と位置精度

優先して整備が進められた東京23区では、公開対象となった約267万筆のうち、変換後の筆の中心点のずれが1m以内に収まった筆は約84%、5m以内は約99%に達しました。ずれが5mを超えた筆の約7割については、分筆や合筆などにより基準データと筆の範囲が異なることで中心点が離れて見えるケースであり、位置そのものがずれているとは限らないと同社は説明しています。

自社プラットフォームでの順次公開と展開

整備された図面データは、不動産データプラットフォーム「R.E.DATA Plus」および、近日公開予定の登記簿取得サービス「R.E.DATA Lite」にて順次公開されます。同社は今後も対象地域を全国に広げるとともに、生成AIを活用した不動産データの整備と提供を加速させる方針です。

TRUSTART株式会社について

• 代表者：代表取締役 大江 洋治郎
• 本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
• 設立：2020年5月
• 事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
• URL：https://www.trustart.co.jp/

本記事はTRUSTART株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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