株式会社セールスフォース・ジャパンは、株式会社横浜銀行がビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」を導入したと発表しました。M&A候補先選定やLBOローン管理業務の効率化を図るとともに、データ活用における属人化やサイロ化といった課題の改善に向けた取り組みを開始しています。横浜銀行では、M&A候補先選定業務工数の6割削減を目指す方針です。

導入の背景と本部業務における課題

横浜銀行を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループは、2025年度からの3カ年中期経営計画において、「Growth（成長）／Empowerment（強化）／Sustainability（持続性）」を基本テーマに掲げています。その中で「生産性向上」はEmpowermentにおける重点戦略の一つに位置づけられ、顧客と向き合う時間の創出と中長期的な金融サービスのさらなる充実を目指しています。

Tableau導入前の横浜銀行の本部業務では、紙ベースの報告業務や手作業によるデータ加工・集計が広く残り、データのサイロ化や属人化が課題となっていました。M&A候補先の選定業務では大量の取引先データから候補先を抽出するために膨大な工数が発生していたほか、LBOローン管理業務でも情報が複数のファイルやシステムに分散し、案件のキャッチアップや報告資料作成に多くの工数を要していました。

業務工数の削減と一元管理の推進

横浜銀行では、M&A候補先選定業務へのTableau導入に加え、LBOローン管理業務への活用に向けた準備も進めています。M&A候補先選定業務では、財務・非財務情報などのデータを集約・統合したダッシュボードを活用し、候補先選定業務の作業工数や資料作成工数をそれぞれ6割削減することを目指しています。

また、LBOローン管理業務においては案件情報や各種管理データを一元管理・可視化し、必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整えることで、管理・報告業務の効率化を図る方針です。さらに、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行の5行共同の統合データ基盤として2026年1月に稼働した「統合DB」とも連携し、データ活用の高度化を推進していくとしています。

NTTデータによる支援と今後の展望

本取り組みには、横浜銀行のデータ利活用推進パートナーである株式会社NTTデータが参画しています。NTTデータは2025年より、Tableauの活用やデータ整備、業務プロセス改善、AI活用を含む包括的な支援を継続的に実施してきました。直近では、預貸・役務収益管理業務におけるTableauダッシュボードの横断的な活用を見据えた取り組みのほか、内製化人材の育成やガバナンス整備の検討などを支援しています。

横浜銀行は今後、BIおよびAIの活用領域を段階的に拡大し、業務プロセスのデジタル最適化を進める方針です。各部門へのデータエバンジェリストの配置・育成を通じて、現場の担当者自らがデータを活用して意思決定や業務改善を行える組織の実現を目指すとともに、統合DBとの連携強化やデータ品質の向上、ガバナンス強化に継続して取り組むとしています。

関係各社の概要

株式会社セールスフォース・ジャパン

• 本社：東京都千代田区
• 代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一
• Webサイト：salesforce.com/jp

株式会社横浜銀行

• 本社：神奈川県横浜市
• 代表取締役頭取：片岡 達也

本記事は株式会社セールスフォース・ジャパンの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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