株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社ZISEDAIは、建築プラン自動生成AIサービス「ZISEDAI TOUCH＆PLAN」の対応可能エリアを大幅に拡大しました。これまで東京23区のみを対象としていましたが、東京都（島しょ部を除く）や札幌市、福岡市などの主要都市でも利用可能となっています。あわせて、案件ごとに関連する建築関係条例を確認できる新機能「条例ファーストチェック」の提供も開始しました。

首都圏近郊や全国主要都市へ対応エリアを拡大

「ZISEDAI TOUCH＆PLAN」は、物件仕入管理サービス「ZISEDAI LAND」のオプション機能として提供されています。「ZISEDAI LAND」の導入社数が360社を突破し、全国で事業を展開する不動産企業からの要望が多かったことを受け、今回のエリア拡大が実施されました。

新たな対応エリアは、東京都（島しょ部を除く）に加え、札幌市、仙台市、さいたま市、松戸市、船橋市、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市です。

対象エリア内の敷地情報を入力することで、用途地域や容積率、高さ制限などの法規制を踏まえたボリューム図や面積表を数分で作成できます。初期段階のボリュームチェックや法令調査を効率化し、不動産開発における事業性判断の迅速化を支援します。同社は今後も対応エリアのさらなる拡大を進め、全国の不動産企業がより効率的かつ高度な意思決定を行える環境の実現を目指すとしています。

建築関係条例を確認する新機能「条例ファーストチェック」

バージョンアップに伴い追加された「条例ファーストチェック」は、作成したボリュームプランに対して12の建築関係条例をAIが確認する機能です。判定結果は「該当」「要確認」「非該当」の3段階で表示されます。

出力結果には条例名、自治体の公式ページへのリンク、調査日が掲載されており、条例の詳細確認や設計事務所との情報共有をスムーズに行うことが可能です。判定が難しい条件を「要確認」と表示することで、調査時の見落とし防止にも配慮されています。

用地取得の初期検討における課題解決へ

マンション開発における開発用地のボリュームチェック業務は、従来、設計事務所への外注が一般的であり、期間や費用の面でコストがかかっていました。また、建築士の減少や、社内内製化に伴う専門知識の属人化、担当者による精度や効率のばらつきが業界全体の課題となっていました。

「ZISEDAI TOUCH＆PLAN」は、アルゴリズムによる自動化でこれらの課題に対応し、コスト削減や担当者によるパフォーマンスのばらつき防止を図っています。同社は今後も、対応エリアやアセットタイプの拡大などの機能向上を行う方針です。

会社概要

株式会社ZISEDAI

• 本社：東京都港区南青山2-11-16 METLIFE青山ビル3F
• 代表者：代表取締役社長 柏村 雄
• 設立：2022年12月12日
• URL：https://corp.zised.ai/

株式会社タスキホールディングス

• 本社：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル7F
• 代表者：代表取締役社長 柏村 雄
• 設立：2024年4月1日
• URL：https://tasuki-holdings.co.jp/

本記事は株式会社ZISEDAIの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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