エン株式会社は、2026年9月17日（木）よりデジタル庁の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始しました。同社が運営する採用支援サービスを通じ、デジタル庁の「課長補佐級」および「係長級」の職員を公募します。今回の選考では人事院の国家公務員試験（筆記試験）は行なわず、面接や適性検査などを中心とした一般企業に近い形で選考を実施します。

社会全体のデジタル改革と公募の背景

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げ、社会全体のデジタル改革を牽引しています。2026年7月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を発表し、AIを前提とした変革（AX）を推進するとともに、行政サービスにおける生成AI・AIエージェントの活用などを本格化させる方針を示しています。あわせて、デジタル庁自身も「AI・データファーストの行政組織」へと変革を図っています。

こうした動きを推し進めるため、デジタル庁ではこれまでも金融、メーカー、外資系コンサルティング、マスコミなど様々な業界の出身者を採用してきました。今後もキャリア採用を強化し、官民の知見が融合した組織体制の構築を目指すとしています。

募集ポジションと選考の特徴

今回の公募では、政策の推進から現場のフォローアップまでを担う課長補佐級・係長級の一般職職員を募集します。ジョブローテーションを通じて幅広い経験を積みながら、専門性を磨くポジションと位置付けられています。

選考にあたっては、幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いから、人事院の国家公務員試験（筆記試験）は行なわれません。エン株式会社は『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』といった求人サービスや特設ページ、Web広告などを通じて、募集や集客を一貫して支援します。

デジタル庁の人事チームは、持続可能な社会の実現と生活向上のためにはデジタルが重要なキーワードであり、ユーザー視点で制度・業務・システムを一体的にデザインするために官民問わず多彩な人材の協働が不可欠であるとして、培った専門性や知見を国全体の領域で役立てたい人材の応募を呼びかけています。

募集要項

• 応募職種：一般職（「課長補佐級」「係長級」）
• 応募受付サイト：『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』
• 掲載期間：2026年9月17日（木）～2026年11月6日（金）
• 特設ページ：https://www.enjapan.com/project/digital_2606/

本記事はエン株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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