ファーストアカウンティング株式会社が自社開発したAI業務基盤「Steward・新リース会計基準」が、株式会社プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」とともに日本航空株式会社（JAL）に採用されました。新リース会計基準への対応に向けた業務基盤として活用されます。JALでは専門知識をAIに組み込むことで、持続可能な業務プロセスの構築を目指します。

JALでの採用背景と狙い

新リース会計基準への対応では、契約内容を確認してリースに該当する取引を適切に識別し、必要な会計処理につなげることが求められます。

東京都品川区に本社を置き鳥取 三津子氏が代表取締役社長執行役員を務めるJALにおいて、新基準への対応方法を検討するなかで、専門的な判断を要する業務にテクノロジーを活用し、専門知識をAIに組み込むことが持続可能な業務プロセスにつながると判断されたため、今回の採用に至りました。

今回の導入では、契約内容の確認やリース判定を支援する「Steward・新リース会計基準」と、判定後のリース情報を管理する「ProPlus＋」を組み合わせ、業務プロセスを構築します。

「Steward・新リース会計基準」は、AIを活用して契約書から必要な情報を抽出し、判定業務を支援するシステムです。これにより、担当者個人の専門的な会計知識だけに依存せず、一定の基準に沿って業務を遂行できる環境づくりを支援します。さらに、判定後の情報を「ProPlus＋」によるリース管理へと連携させることで、契約確認から判定、情報管理までの一連の業務を効率的に行える仕組みを整えます。

プロシップ社が提供する「ProPlus+」は新リース会計基準対応のSaaS型ソリューションで、2024年12月の提供開始から約1年半でグループ会社を含む導入企業数が1,000社を突破しています。

今後の展望と代表コメント

新リース会計基準への対応においては、契約書の確認・判定から情報登録・管理までを継続的に運用できる仕組みが重要となります。ファーストアカウンティングは、JALにおける新基準への対応を支援するとともに、プロシップ社との連携を強化していく方針です。

ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森 啓太郎氏は、今回の採用について「専門的な判断を担当者一人ひとりの知識や経験だけに依存するのではなく、専門知識をAIに組み込み、業務プロセスとして実装するという、新しい経理業務のあり方を示す取り組みだと考えています」とコメントしています。

• 社名：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
• 所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
• 設立：2016年6月
• 代表：代表取締役社長　森 啓太郎
• URL：https://www.fastaccounting.jp/

本記事はファーストアカウンティング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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