株式会社ビザスクは、ロボットの利用側と提供側のエキスパート130名を対象に、4業界48作業の自動化が標準になる時期を尋ねた調査レポートを11月6日（金）に公開しました。

政府が「AIロボティクス戦略」で2040年までに1,000万台規模のAIロボット国内導入を掲げるなか、将来予測ソリューション「Future Forecastマップ」を活用して見立てを集約したものです。製造、物流・倉庫、建設・インフラ、医療・介護の現場で運営に携わる利用側と、ロボットやAIを社外に提供する提供側の双方から回答を得ています。

提供側と利用側で自動化時期の見立てに乖離

調査の結果、対象となった48作業のうち41作業において、提供側が利用側よりも早い時期に自動化が標準的になると見込んでいることが分かりました。

提供側が「既に商用導入が始まっている」とみる作業では「フィジカルAI搭載ロボットが欠かせない」とする回答が少なく、普及の論点はフィジカルAI搭載ロボットの進展よりも既存技術の導入にあることがうかがえる結果となっています。

3業界7作業でフィジカルAI搭載ロボットが不可欠

製造、建設・インフラ、医療・介護の3業界にまたがる7作業においては、利用側の半数以上が「フィジカルAI搭載ロボットが欠かせない」と回答しました。

従来型ロボットでは難しいとされた作業ほど、標準になる時期の見立ては遠い傾向がみられます。これらの作業は、カメラやセンサーの情報をもとに状況を判断し自ら動作を決めるフィジカルAI搭載ロボットの適用における主な検討先になると考えられています。

自動化を左右する律速要因の違い

自動化の普及ペースを決定づける主要因（律速要因）については、提供側と利用側で認識の相違が確認されました。

製造業界においては、提供側の89%が技術を挙げたのに対し、利用側ではコストを挙げた回答が43%を占めました。導入費用に見合う投資回収が見込めるかどうかが、利用側の見立てが遅い背景の一つとみられています。

調査の概要

• 調査手法：エキスパートへのオンラインアンケート
• 調査期間：2026年9月25日（金）〜10月2日（金）
• 回答者：利用側85名（製造23名、物流・倉庫20名、建設・インフラ20名、医療・介護22名）、提供側45名
• 出典：ビザスクproject（Future Forecastマップ）

※本調査はエキスパート一人ひとりの見立てを集めたものであり、自動化が標準的になる時期を予測・推計するものではありません。また、示した差や傾向は統計的な検定を経たものではありません。

本調査レポートの詳細は、同社ウェブサイト（https://visasq.co.jp/download-whitepaper/physical_ai?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=physical_ai）からダウンロードできます。

株式会社ビザスク 会社概要

東京都目黒区に本社を置き、代表取締役CEOを端羽 英子が務める株式会社ビザスクは、世界190カ国、80万人超のエキスパートネットワークを展開しています。

• 会社名：株式会社ビザスク
• 所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ1F・9F
• 設立日：2012年3月19日
• 代表者：代表取締役CEO 端羽 英子
• 証券コード：4490（東証グロース）
• URL：https://corp.visasq.co.jp/

本記事は株式会社ビザスクの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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