株式会社モニクルリサーチは2026年10月22日、社会保障制度や資産形成制度に関する最新情報を発信する金融メディア『ナビプラマネー』をローンチしました。

同社が運営する月間1,900万UU（ユニークユーザー）のくらしとお金の経済メディア『LIMO』で培ったノウハウや情報発信スキルを活かし、パーソナルファイナンスを考える際に重要な年金や医療保険といった社会保障制度、NISAやiDeCoなどの資産形成制度に関する最新情報を発信します。

40代以降の暮らしに向けた立ち上げの背景

税金や社会保障、金融に関する制度は頻繁に見直されており、教育費や住宅ローン、親の介護、老後の備えなど40代以降の暮らしに直接影響を与えています。一方で、省庁や自治体、金融機関が公表する一次情報は専門的であり、自分の家計にどう関係するのかが分かりにくい実情や、情報があふれるなかで信頼できる情報に迷う人が少なくない状況が存在します。

こうした中、モニクルリサーチは制度の変更がお金に与える影響を中立的な立場から分かりやすく伝えるメディアとして『ナビプラマネー』を立ち上げました。40代以降の世代に向け、日々の生活や意思決定に直結する実践的なパーソナルファイナンス情報を届ける方針です。

家計への影響を解説するメディアの特徴

『ナビプラマネー』は、年金月額の改定や税制変更、NISAの仕組みから給付金まで、官公庁や金融機関から日々発表されるニュースに対し、家計への影響や備え方をスピーディに解説することを目指しています。

コンテンツの企画から制作までは、金融に関する知見と実務経験を持つ執筆陣が担当します。省庁や自治体、金融機関が公表する「一次情報」をもとに、FP（ファイナンシャルプランナー）や証券外務員、証券アナリストなどの資格保有者が解説を行います。さらに、メガバンク、証券会社、保険会社、官公庁での勤務経験を持つ実務家が、実体験をふまえた実践的なノウハウを紹介します。

中立的な立場の徹底とトラブル注意喚起

メディア運営においては、特定の金融商品を推奨するような表現を避け、常に生活者目線に立った中立的な立場を徹底するとしています。

また、近年増加している金融トラブルや詐欺への注意喚起も積極的に実施し、利用者が安心してお金の道を選択できるメディアを目指すとしています。

株式会社モニクルリサーチの概要

• 会社名：株式会社モニクルリサーチ
• 代表者：代表取締役 泉田 良輔
• 本社：東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル7階
• 設立：2013年3月15日
• 事業内容：経済及び金融関連のデジタルメディア運営
• 資本金：10億8949万4376円（資本準備金含む）
• コーポレートURL：https://monicleresearch.co.jp
• ナビプラマネーURL：https://navipla.jp/

本記事は株式会社モニクルリサーチの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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