広告トータルプランニング会社の株式会社バイタイムは、創業5周年を迎えた取り組みとして広告主1,098人を対象にした意識調査の結果を発表しました。広告代理店への発注に関わった経験者への調査では、見積もり金額を「高い」と感じている割合が9割を超えたほか、レポート内容と実感のズレやAI代替感などの課題が浮き彫りになりました。同社は明らかになった課題に対応するため、2026年11月11日より11の新サービスを順次公開する予定です。

9割超が見積もりに割高感、相場の正確な把握は26.3％

広告代理店から提示される見積もり金額については、「非常に高いと感じる」（36.5%）と「やや高いと感じる」（55.7%）を合わせて92.3%が「高い」と回答しました。「妥当だと感じる」は7.0%、「高いとは感じない」は0.7%にとどまっています。

契約先の実際のマージン率を「正確に把握している」と答えた人は30.3%でした。また、適正な相場や基準を「正確に把握している」割合は26.3%となり、実際のマージン率の把握を下回る結果となっています。

7割以上が2社以上を経由、最大の懸念は中間マージン

金額が大きかった案件において、発注元から最終実行者までに経由した社数は「2社以上」が71.9%、「3社以上」が35.0%に達しました。実際に業務を行う制作会社やフリーランスなどの最終実行者を十分に把握できていない層は33.6%となっています。

複数社を経由することに対する懸念としては、「中間マージンが発生し余分な費用がかかっていそう」（37.0%）が最多となり、「指示や意図が現場まで正確に伝わりづらそう」（28.1%）、「問題が発生した際の責任の所在が不明確になりそう」（27.5%）が続いています。

広告代理店のレポートや成果報告の数字と自社の実感にズレを感じた経験がある人は78.0%でした。理由としては「レポート上の数値は良いが実際の売上等に繋がっていないと感じる」（30.5%）や「施策と成果の因果関係の説明が不十分だと感じる」（30.3%）が上位を占めています。

また、広告代理店のレポートや提案に対して「AIで十分な内容だ」と感じた経験がある人は71.8%に上り、事業部長・本部長クラスでは86.5%に達しました。AI活用で外部発注を削減できると思う領域は「データ集計・可視化」（30.0%）や「効果分析・示唆出し」（27.4%）が挙げられています。

直近でメインに契約していた広告代理店の総合評価は100点満点中平均64.5点で、発注において課題や不安を「感じる」とした人は72.1%となりました。

課題解決に向けた11の新サービスを順次公開

代表取締役社長の西村昭二氏は、「11の新サービスは、広告主が自分の目で確かめるための道具です。広告代理店に聞かなければ分からない状態を、少しでも減らしたいと考えています」とコメントしています。

同社は明らかになった課題に対応するため、基本的に登録不要かつ無料で利用できる11の新サービスを開発し、2026年11月11日より順次公開するとしています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査主体：株式会社バイタイム
• 出典：Knowns消費者リサーチより
• 調査期間：2026年8月28日
• 調査対象：全国の会社員（正社員）・自営業/経営者・公務員のうち、業務上で広告代理店への発注・委託に関わった経験がある人
• 有効回答数：n=1,098（スクリーニング回答 7,268人）
• 調査方法：インターネット調査

【株式会社バイタイム 会社概要】

• 社名：株式会社バイタイム（bytime Inc.）
• 所在地：〒155-0031 東京都世田谷区北沢2-13-15 クラディーレタロウ401号
• 代表者：代表取締役社長 西村昭二
• 設立：2021年4月1日
• 事業内容：広告トータルプランニング・ブランディング・Amazon運用
• URL：https://www.bytime.co.jp/

本記事は株式会社バイタイムの発表をもとに作成されています。