株式会社LegalOn Technologiesは、AIで業務文書を審査する「DocumentOn」において、薬機法の広告規制に対応した審査機能を2026年9月1日よりβ版として提供開始する。広告や販促物の表示内容に対し、薬機法上の広告規制（第66条〜68条）および医薬品等適正広告基準に照らして問題となりうる点をAIが指摘する。2026年3月に提供を開始した景品表示法対応に続く、広告審査領域の第2弾となる。

薬機法審査の複雑さと機能開発の背景

薬機法に基づく広告規制は、法令に加えてガイドラインや通達が複雑に関連しており、広告審査の中でも難易度が高い分野とされている。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品など対象製品の種類が多く、承認の要否によっても規制内容が異なるほか、参照すべきガイドラインの分量や難解さから専門知識が求められるため、担当者の経験による品質のばらつきや専門人材の不足が課題となっていた。

また、薬機法上の広告規制は製造販売業者だけでなく、広告代理店やメディア媒体も課徴金や罰則の対象となる。一方で、代理店やメディアは医薬品等の情報にアクセスしづらい環境にあり、目視による網羅的な審査には限界があった。こうした状況を受け、同社が培ってきた法令要件の解析技術や専門知見を活かし、今回の審査機能が開発された。なお、本機能はβ版としての提供となり、ユーザーのフィードバックを得ながら精度の向上を図るとしている。

弁護士監修基準や承認書の読み取りなど5つの機能

本機能には、実務の効率化と精度向上を目的とした以下の特長が備わっている。

• 薬機法広告規制および医薬品等適正広告基準に基づく網羅的なレビューとリスク箇所の指摘
• 薬機法に基づく広告規制案件の経験を有する弁護士が監修した基準による審査
• 製造販売承認書などの資料を同時にアップロードすることで、AIが承認された効能効果等の情報を読み取り、範囲外の表現がないかを検証する機能
• OCRとマルチモーダルLLMによる画像認識を組み合わせた、図表やグラフ、画像を含む広告クリエイティブ全体の審査
• 広告制作の現場担当者がアップロードするだけでリスク表現を確認できるセルフチェック機能

今後の展開と会社概要

「DocumentOn」は、AIを用いて社内文書の審査を行うサービスであり、現在は景品表示法および薬機法の広告審査に対応している。今後は食品表示法や特定商取引に関する法律（特商法）など、対応法令を順次拡大していく予定としている。

株式会社LegalOn Technologiesは2017年4月に設立され、代表取締役 執行役員・グループCEOは角田望氏が務める。法務特化型AIエージェントを搭載した「LegalOn」やガバナンス・プラットフォーム「GovernOn」などを展開しており、グローバルでのProfessional AI有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社を超えている。

• 社名：株式会社LegalOn Technologies
• 設立：2017年4月
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含む）
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。