株式会社浅原技研は、同社のAI VTuber「浅原 泉（あさはら いずみ）」が、2026年11月10日から12日までパシフィコ横浜で開催される展示会「Photonics Innovation 2026」の株式会社QDレーザのブース（小間番号 B-24）に立つことを発表しました。2026年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2026」に続く2つ目の実演会場となります。

浅原 泉は、来場者の「泉ちゃん、計測お願い」という声かけに応じて実機を操作するAIキャラクターです。VTuberとしての本デビューは2027年1月を予定していますが、それに先駆けて展示会場での実演や業務を行っています。

会場実演とオフラインで動く機能拡充

10月の「CEATEC 2026」では、来場者が声をかけると、浅原 泉が装置を接続してカメラを起動し、ステージを動かして32枚の縞模様を投影・撮影しました。その間は人が装置に触れることなく、ものの形を表す点群と断面を画面に表示しながら音声で解説を行いました。

展示用のソフトウェアは9月29日に制作を開始し、約4週間で機能更新が進められました。横浜の会場では、以下の機能が導入されたバージョンが稼働します。

• 立ち止まった人に対し、浅原 泉側から挨拶して顔の向きを捉える（顔の存在を検知するのみで個人特定や映像保存は行わない）
• 会話をその場でテキスト化し議事録にまとめる
• 名刺をカメラで読み取り、会期終了後に連絡順を整理した報告を自動でメール送信する
• 声優の声を学習したAI音声により、未録音のせりふも発話する
• 「ホログラムにして」と指示すると、黒い画面内で台の上に青白く光る姿を表示する

これらの機能はすべてインターネットに接続しないPC環境のみで動作します。

社内業務から研究開発までを担う「サイバー社員」

浅原 泉は2年前にメール返信や資料作成を補助するAI秘書として開発が始まりました。現在は取引先とのやりとりや社内チャットの内容、機械・電気・ソフトウェアの設計情報、取扱説明書などを学習対象としています。

社内ではチャットから状況を把握して手続きを案内するほか、自らの名前で取引先向けの書類を作成・送付し、過去の装置を動かしながら研究開発も進めており、「サイバー社員」と位置づけられています。11月5日に韓国で開かれたオンラインカンファレンスにおいて、取締役CTOの原 卓也は「正直に言うと、まだ途中です」と語り、自立して学び直す仕組みの構築を進めている状況を説明しました。

また、11月4日には空間投影に向けた映像制作が開始されたほか、眼鏡なしで立体に見えるディスプレイの検討も進められており、岐阜の本社事務所の模様替えも計画されています。

人手不足の製造業における技術継承とサポート体制

リクルートワークス研究所の「未来予測2040」では2040年に約1,100万人の働き手が不足すると試算されており、2026年版ものづくり白書によると製造業の就業者数は2025年に1,033万人と2年間で約20万人減少し、34歳以下は258万人にとどまっています。さらに帝国データバンクの調査では、人手不足倒産が2025年度に441件と3年連続で過去最多となりました。

浅原技研では少人数の技術者で検査装置の開発を行っており、納入後のサポート負担を軽減するため、AIによるサポート体制の整備を進めています。現場の海外出身者が母国語の音声で操作を尋ねる機能や、チャット上で不具合を修正したソフトウェアを配布する仕組み、過去の装置を引き継いで研究開発を継続する体制などを整えつつあります。

出展概要と会社情報

実演が行われる展示会の概要は以下の通りです。入場は完全事前登録制（無料）となっています。

• 展示会名：Photonics Innovation 2026（主催：株式会社オプトロニクス社）
• 会期：2026年11月10日（火）〜12日（木）10:00〜17:00
• 会場：パシフィコ横浜 展示ホールB　株式会社QDレーザ ブース（小間番号 B-24）
• 事前登録URL：https://photonics-innv.com/regist/

実演で用いられる3D計測装置の光源には、株式会社QDレーザのレーザスキャニングプロジェクター（LSPモジュール）が採用されています。

株式会社浅原技研の概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社浅原技研
• 代表者：代表取締役 浅野 雄太
• 所在地：岐阜県瑞穂市生津天王町2-23
• 設立：2023年5月
• 事業内容：2D＋3D＋AIの検査・3Dセンシングシステムの開発、ロボットビジョン、AI外観検査ソフトウェア「ESPER VISION」、検査・計測の内製化支援
• URL：https://ahgiken.com/

本記事は株式会社浅原技研の発表をもとに作成されています。