ヤマップと和歌山県警察が登山届に関する遭難ZERO協定を締結
登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップは、和歌山県警察と登山届に関する「遭難ZERO協定」を締結した。この協定により、利用者が「YAMAP」アプリ上で作成した登山計画を、手軽に和歌山県警察へ提出・共有できるようになる。
登山届の提出ゼロが続く和歌山県の山岳遭難状況
警察庁が公表した令和7年における山岳遭難の概況等によると、和歌山県における令和7年（2025年）の山岳遭難は18件（前年比+6件）、遭難者数は28人（前年比+12人）となり高止まりとなっている。遭難者のうち登山届を提出していたのは0人で、遭難救助の対応が遅れる要因となっていた。
これまで登山計画を提出するには、登山口に設置された登山届ポストへの投函や、事前の郵送といった手続きが必要であり、登山者にとって二度手間となっていた。また、人があまり訪れない低山ではポスト自体が設置されていないケースや、低山に対する油断が登山届の提出率の低さにつながっていたという。
「YAMAP」はコースタイムを自動計算して登山計画を作成でき、緊急連絡先への共有機能を備えている。今回の協定締結により、利用者がアプリで登山計画を提出すると、その内容が和歌山県警察へも共有される。日本全国25,000座以上の山情報を収録しているため、登山届ポストが設置されていない里山や低山にも対応する。
登山者は書類作成や郵送の手間を省くことができ、和歌山県警察は把握できる登山届の数の大幅な増加を見込む。遭難が発生した際には、警察側が「遭難者検索システム」へ24時間365日アクセスし、登山計画や位置情報を確認することで救助の迅速化が期待されている。和歌山県警察との連携協定は、同取り組みとして36例目となる。
遭難ZEROプロジェクトの概要
「遭難ZEROプロジェクト」は、事故による死者数ゼロを目指して2022年3月に始動した。遭難者の位置情報に関する連携や捜索現場で役立つ機能の提供、遭難事故防止の啓発活動を軸に展開している。消防機関との連携に加え、新たに登山届に関する連携も含め、警察機関や自治体へも連携を拡大している。
株式会社ヤマップの会社概要
- 会社名：株式会社ヤマップ
- 代表取締役CEO：春山慶彦
- 本社所在地：福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
- 資本金（資本準備金含む）：1億円
- URL：https://corporate.yamap.co.jp/
本記事は株式会社ヤマップの発表をもとに作成。
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