株式会社YORISOIは、人材紹介会社21社へのヒアリング結果や公的統計、各サービスの公開情報をもとにした求職者集客に関する分析レポートを公開した。事業立ち上げ1年目の集客方法検討を支援するため、求人媒体や検索広告、求職者送客サービスの費用構造を比較している。集客予算に加え、応募者対応の負担や面談から内定承諾までの運用、資金繰りを含めた事業設計の重要性を整理した。

有料職業紹介事業所が増加し求職者確保が課題に

厚生労働省の「民営職業紹介事業所数の推移」によると、有料職業紹介事業所は2024年度の31,486事業所から2025年度には32,751事業所へと1,265事業所（約4.0％）増加した。なお、これは法人の数ではなく事業所の数であり、増加数は新規参入件数ではない。

また、日本人材紹介事業協会が2026年7月に実施した調査では、回答した99会員のうち81.8％が「求職者の確保」を事業運営上の課題として挙げた。「募集コストの上昇」と「経験の浅い社員の育成・教育」もそれぞれ35.4％にのぼり、求職者集客に加え、費用管理や担当者の育成も運営上の課題となっている。

問い合わせ企業21社の面談着座単価は中央値2.5万円

YORISOIに問い合わせた人材紹介会社21社の商談前ヒアリングと商談内容を集計したところ、月間の集客予算は中央値140万円（回答17社、30万〜1,800万円）、面談着座単価は中央値2.5万円（回答14社、1.4万〜約4万円）、決定率は中央値約12％（回答14社、0〜25％）だった。送客サービスは21社中10社が利用していた。なお、面談着座は求職者との面談が実際に行われることを指し、決定率は面談着座から内定承諾に至った割合を示す。回答社数が限られる参考値であり、業界平均を示すものではない。

18社の商談内容からは、面談機会の確保に費用がかかる集客コストの負担や、面談数を確保しても内定承諾につながらない面談後の決定率が課題として挙がった。さらに、CAが1〜3名の体制で応募後の連絡や日程調整まで手が回らない応募者対応の人手不足、SNS経由の求職者に関して転職希望時期が先で売上につながるまで時間がかかるという声も聞かれた。

集客チャネルごとの費用発生段階と面談までの業務

公開されている料金体系によると、求人媒体の有料掲載（Indeedのスポンサー求人、求人ボックスの採用ボード有料オプション）や検索広告（Google広告のクリック単価制）はクリックに対して費用が発生する。一方、面談着座型の送客サービスには面談実施を課金条件とするものがある。

クリック単価と面談着座単価では費用に対応する成果の段階が異なるため、比較にあたっては広告費に加えて運用代行費や応募者対応に必要な費用も含め、実施できた面談数で評価する必要がある。また、RPOやFCは集客チャネルそのものではなく事業運営を支える仕組みであるため、利用する媒体とともに運用や応募者対応、面談を誰が担うかを併せて検討することが重要となる。

倒産動向からみる資金繰りと立ち上げ期の重要事項

東京商工リサーチによると、2024年4月〜2025年2月の「職業紹介業・労働者派遣業」の倒産（負債1,000万円以上）は92件で、このうち職業紹介業は21件だった。同社は競争激化により必要な人材確保が難しくなり、広告宣伝費が資金繰りを圧迫する状況を指摘している。

YORISOIは、立ち上げ期の事業計画において集客費用の支出、内定承諾、入社、紹介手数料の入金を分けて管理することが重要であるとしている。契約上の入金時期や返金条件を踏まえ、必要な運転資金を確認することが求められる。同社は立ち上げ期において、対象求職者像と提案可能求人の適合、応募後対応件数に応じた集客量の設計、入金までの事業運営確認の3点を重視している。

支援フランチャイズ「YORISOI FC」を展開

YORISOIは人材紹介事業への新規参入や事業拡大を検討する企業向けに「YORISOI FC」を提供している。集客や求人企業ネットワークの活用、開業前後の研修、業務フロー整備、進捗確認と改善支援などを行っている。

株式会社YORISOIの概要は以下の通り。

• 社名：株式会社YORISOI
• 代表者：代表取締役 竹原甲斐斗
• 所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
• 公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表をもとに作成。また、厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」、日本人材紹介事業協会「2026年度第1回QPI（2026年7月実施）の結果」、東京商工リサーチ「『人材関連サービス業』の倒産、過去10年で最多」の各公表データを参照している。