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キャピタル・アセット・プランニングとElithが業務委託契約を締結

株式会社キャピタル・アセット・プランニングは、株式会社ElithとGENFLUXシリーズの包括提供および事業支援に関する業務委託契約を締結しました。キャピタル・アセット・プランニングの金融領域における知見とElithのAI技術を組み合わせ、AIガバナンス体制の整備から生成AIの品質・安全性評価、利用時のセキュリティ対策までを包括的に支援します。あわせて、金融業務特化型AIガードレールモデル「FinGuard」の実証や、共同提案および新たな事業機会の創出に向けた連携も進めます。

提携の背景と目的

金融分野で生成AIの活用が広がる一方、実務への導入には個人情報や機密情報の管理、回答の正確性、不適切な出力への対応といった品質と安全性の両面での検証が求められています。また、未承認のAIサービスの利用やAIシステムへの攻撃・不正利用に対応するため、組織としての管理体制と技術的な対策を整えることも重要視されています。

金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援する大阪市北区の株式会社キャピタル・アセット・プランニング(代表取締役:北山雅一)と、AIの品質評価・セキュリティ・ガバナンス関連の製品開発を手がける東京都文京区の株式会社Elith(代表取締役CEO:井上 顧基)は、それぞれの技術と知見を生かし、金融分野の業務課題に即した安全かつ実用的なAI活用の推進を目指します。

GENFLUXシリーズを活用したAI導入支援

Elithが提供するGENFLUXシリーズを通じ、キャピタル・アセット・プランニングにおけるAIガバナンス体制の整備、生成AIの品質・安全性評価、シャドーAI対策や情報漏えい防止などを包括的に支援します。各製品の役割や構想は次の通りです。

  • GENFLUX Governance:AIシステムの把握、リスク・影響評価、規程整備、教育・内部監査など、AIマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 42001(AIMS)に基づく体制整備と運用記録の管理を支援します。なお、本製品は認証取得準備を支援するツールであり、認証審査を行うものではなく、認証取得を保証するものではありません。
  • GENFLUX Security:組織内の生成AI利用を可視化してシャドーAIを把握し、社内ルールに基づいて禁止AIサービスへのアクセスや機密情報・個人情報の送信を警告・ブロックします。利用ログの記録やレポート出力による継続管理と監査対応も支援します。
  • GENFLUX Evaluation:生成AI、RAG(検索拡張生成)、AIエージェントの品質・安全性を評価し、改善点を可視化します。AIエージェントのセキュリティを競うKaggleコンペティションで世界4位・金メダルを獲得したメンバーの知見を生かしたレッドチーミングにより、脆弱性の把握と対策の有効性確認を支援します。
  • GENFLUX Autonomy Security:診断結果の整理、業務リスクに応じた優先順位付け、AIによる修正案の作成支援、テスト・再検証を経て人による承認・適用につなげる、AIを活用した修正支援サービスの共同提供を検討します。

金融特化型モデル「FinGuard」の実証と事業展開

経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」の第4期公募に採択された「FinGuard」の実証も進めます。同モデルはElithが中部大学と共同で開発に取り組む金融業務特化型の日本語AIガードレールモデルで、生成AIの入出力を監視し、個人情報漏えいやコンプライアンス違反、誤情報生成、プロンプトインジェクションといったリスクの検知・遮断を目指しています。今回の連携では、実際の業務を想定した実証を通じて金融分野での適用可能性や有効性を検証します。

さらに両社は、顧客の課題に応じた共同提案や、新たなサービス・事業機会の創出に向けた検討も進めるとしています。

参画企業の概要

本契約を締結した両社の概要は以下の通りです。

株式会社Elith

  • 代表者:代表取締役CEO 井上 顧基
  • 本社所在地:東京都文京区本郷2-27-17 フロンティア本郷I 6-A
  • 事業内容:AIに関する研究、開発、設計、企画、教育、販売、保守、コンサルティング業務

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

  • 代表者:代表取締役 北山 雅一
  • 本社所在地:大阪市北区堂島2丁目4番27号 JRWD堂島タワー6F
  • 事業内容:システムソリューション開発、AIエージェント・AI活用プラットフォーム開発、FP・税務計算・ポートフォリオ分析に係る計算ロジックのAPI提供等

本記事は株式会社キャピタル・アセット・プランニングの発表をもとに作成されています。

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