メニコンとシード、九州での共同配送を2026年9月1日から本格運用へ
株式会社メニコンと株式会社シードは、福山通運株式会社の輸送ネットワークを活用した九州エリアにおける共同配送について、2026年9月1日より本格運用を開始する。両社は2025年7月から実証実験を行っており、CO2排出量削減などの成果が確認されたことを受けて本格運用への移行を決めた。
実証実験でCO2排出量を約48.5％削減
メニコンとシードは、2025年7月1日から九州エリアにおいて共同配送の実証実験を実施してきた。九州エリアの対象25店舗への配送について改良トンキロ法により算定した結果、CO2排出量を約48.5％削減（メニコン調べ）するなど一定の成果が確認されたという。
本格運用では、メニコンとシードが共同配送の対象となる荷物を集約する。福山通運が持つ輸送ネットワークや運行・配送管理のノウハウを活用することで、積載効率の向上および配送の効率化を図る。
対象を拡大しメニコン西日本ロジスティクスセンターから配送
配送はメニコン西日本ロジスティクスセンターより行う。実証実験の対象であった九州エリアの一部のメニコングループ販売店（MeniconMiru、シティコンタクト）向け荷物に加え、取り組みに賛同したメニコンおよびシードの九州エリアの顧客向け荷物にも対象を拡大する。
両社は今後も賛同する顧客の参画を促進し、対象の拡大を図るとしている。
物流の2024年問題や2030年問題への対応
背景には、国内外における使い捨てコンタクトレンズの需要増加と、物流業界における労働力不足の課題がある。ドライバーの働き方改革に端を発した「2024年問題」に加え、将来的な輸送能力不足が懸念される「2030年問題」への対応が求められる中、持続可能な物流体制の構築を目指す。3社は共同配送を通じて、持続可能な社会の実現に寄与していくとしている。
参画企業の概要
- 株式会社メニコン（本社：名古屋市中区、取締役兼代表執行役社長 CEO：川浦康嗣）
- 株式会社シード（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐藤隆郎）
- 福山通運株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：熊野弘幸）
本記事は株式会社メニコン、株式会社シード、福山通運株式会社の発表をもとに作成。
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