NTTグループは、企業経営者がサイバーセキュリティを経営課題として議論し、相互に学び合う招待制・有償会員制コミュニティ「Security Trust Forum（STF）」を発足する。NTTセキュリティ・ジャパン株式会社が事務局を担い、株式会社NTTデータやNTTドコモビジネス株式会社などの事業会社と連携して運営を行う。2026年11月27日には、日本を代表する企業の経営トップが集う第1回会合が開催される予定だ。

デジタル化の進展、AIの能力向上、国際環境の変化などを背景にサイバーリスクが高まる中、これを単なるIT課題ではなく企業価値や成長戦略に関わる経営課題と捉え、リーダーシップを発揮してリスクマネジメントに取り組む経営者が増えつつあるという。

NTTグループにおいても、社長やCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を中心とした経営層によるサイバーリスクマネジメントに取り組んできた。自らを守るだけでなく顧客の対策やトラスト向上を支援する立場から、同じ志を持つ企業経営者同士が議論し知見を共有できる場として本フォーラムを発案したとしている。

Security Trust Forum（STF）はNTTグループが主催し、NTTセキュリティ・ジャパン株式会社が事務局を務める。運営には株式会社NTTデータ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT株式会社などのグループ各社が連携する。

主な活動内容は以下の通り。

• 経営者向け勉強会（年2回）
• セキュリティリーダー交流会（年3回）
• 次世代経営リーダー向け勉強会

第1回会合の開催と参加予定企業

2026年11月27日に開催される第1回会合には、NTT株式会社代表取締役社長、社長執行役員島田明も参加する。会合ではサイバーセキュリティ、AI、サプライチェーンリスク、経済安全保障など経営に直結する課題についての議論を通じ、参加者同士が実体験や経営判断の知見を共有する。

参加予定企業（2026年11月現在、順不同）は以下の通り。

• ANAホールディングス株式会社
• 株式会社岡三証券グループ
• JSR株式会社
• 東京電力ホールディングス株式会社
• 株式会社東芝

NTTグループは、STFを通じて日本企業のサイバーセキュリティ成熟度向上と持続的成長を支援し、経済安全保障の強化とデジタルトラストの実現を通じて、安心・安全なデジタル社会の発展に貢献していくとしている。また、事務局を担うNTTセキュリティ・ジャパン株式会社は「Cyber Risk Mitigation Company」として、培ってきた知見やコミュニティ企画などを通じ、企業がサイバーリスクに適切に備え意思決定できるよう支援する方針だ。

本記事はNTTグループの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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