アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、来年春に事務所として米国初となる「テキサスオフィス」を開設する予定です。日本企業の進出が著しい米国テキサス州において、日系企業の複雑化・多様化する法務ニーズに迅速かつ直接的に対応することを目指します。広大なビジネスエリアをカバーするため、ダラスとヒューストンの2カ所に拠点を構える方針です。

日本貿易振興機構（JETRO）のデータによると、テキサス州における最新の日系企業の進出数は127社に上り、急増を続けています。法人税（州税）が課されないなどの税制優遇や相対的に低い事業・生活コスト、豊富な労働人口を背景に、多くの日系企業やグローバル企業が他州から同州へ北米本社機能や製造拠点を移転・新設する動きを加速させています。

さらに、米国内の主要都市へのアクセスも良好なことから、北米のみならず中南米へ進出・展開する日系企業をサポートする戦略的拠点としても位置付けられています。同事務所への法務相談もテキサス州を中心とした南部・中西部エリアに関する案件が急増しており、現地企業とのM&Aやジョイントベンチャー組成、新規拠点設立に伴う州レベルの雇用・労働法制への対応など、高度なリーガルサポートの必要性が高まっています。

来年春に開設されるテキサスオフィスは、州内の主要なビジネス拠点を網羅し、現地事情に即したタイムリーなサポート体制を構築するため、2カ所に拠点が設置されます。

• ダラス拠点：数多くの日系大企業が北米本社を置くビジネスエリアであるダラス北部Plano市の中心にあるRyan Tower
• ヒューストン拠点：エネルギー産業や宇宙産業、先端医療の集積地であるヒューストンのダウンタウンの中心に位置するTC Energy Center

現地駐在弁護士の体制

現地オフィスには、ニューヨーク州弁護士資格を有しグローバル案件で実績を持つ2名の弁護士が駐在する予定です。

• 齋藤 宏一 弁護士（代表弁護士）
• 小塚 満里鈴 弁護士

テキサスオフィス代表を務める齋藤宏一弁護士は、今回の拠点開設について、グローバル戦略において北米市場でのリーガル・サービスを本格化させるための重要なマイルストーンであるとしたうえで、「日本からの対米投資や米国・中南米での事業拡大を目指すクライアントに対し、当事務所の総合力と現地の知見を融合させ、強力なバックアップを提供してまいります」としています。

同事務所の拠点は、今回のダラスおよびヒューストン拠点で16番目および17番目となります。今後は来年春の本開設に向けて現地の最新法務事情に関するウェビナー等の開催も予定されており、本開設の正確な時期や現地の執務体制等の詳細については確定次第公表される見込みです。

本記事はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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