東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、酒井康博氏が代表理事を務める一般社団法人クレア人財育英協会は、令和8年10月1日に施行された同一労働同一賃金ルールの見直しに関するセミナー動画をYouTubeで全編無料公開した。動画では特定社会保険労務士が、労働条件通知書の新しい明示事項や改正ガイドラインに追加された手当・休暇、会社が取るべき対応手順を体系的に解説している。

法改正の背景と押さえるべきポイント

令和8年4月28日にパートタイム・有期雇用労働者等に関する施行規則等が公布・告示された（令和8年厚生労働省令第87号、厚生労働省告示第201〜203号）。同一労働同一賃金の法制化から5年が経ち、正規・非正規の不合理な格差は縮まりつつあるものの、この間の裁判で示された判断がガイドラインに反映されていないことが改正の背景とされている。

見直しのポイントとして、まず労働条件通知書の明示事項への追加が挙げられる。パート・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇の相違の内容・理由等について「説明を求めることができる」旨の明示が新たに必要となり、違反には10万円以下の過料が定められている。

また、ガイドラインには退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、一定期間勤続者への報償などが新たに追加された。家族手当は「契約更新を繰り返し継続的な勤務が見込まれる場合」、住宅手当は「転居を伴う配置変更の有無に応じて支給する場合」に、パート・有期にも同一の支給が求められる。さらに、正社員と共通の評価・賃金制度の整備や福利厚生施設の利用への配慮、待遇差の説明方法など、雇用管理指針も変更された。

厚生労働省のリーフレットでは、「正社員の待遇を引き下げて格差を解消する」「定年再雇用だから直ちに不合理ではない」「正社員人材の確保が目的だから不合理ではない」といった考え方が当然には認められない点も示されている。

実務対応の手順を解説するセミナー動画

公開された動画では、職務内容の棚卸し（ジョブマッピング）から待遇差説明書の作成、施行後の定期点検まで、会社が取るべき対応を4つのステップで整理している。

講師は特定社会保険労務士の小野純氏が担当している。小野氏は企業や教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇し、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めている。

専属社労士による個別質問会

一般社団法人クレア人財育英協会は、動画で伝えきれない内容や具体的な事例について、専属社労士が直接回答する個別質問会を実施する。

• 日時：2026年10月23日（金）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局【info@koyo-clean.com】

一般社団法人クレア人財育英協会について

一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立された。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得している。

• 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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