パーソルホールディングス株式会社のグループAI本部およびグループWork Style本部で本部長を務める岡田将幸氏が、日本経済新聞社主催の「日経デジタルフォーラム AIエージェント時代の経営戦略～AI Nativeな組織の在り方とは～」において特別講演を行いました。講演では、「AI活用を進めても、それだけでは企業変革や財務成果につながらない。AIファーストな事業モデルへの転換には、経営の目的・目標と『企業OS』そのものの再設計が必要である」という考えが示されました。

AI導入と財務成果における日米のギャップ

岡田氏は講演冒頭で、日本企業におけるAI活用の現状について取り上げました。「PwC 生成AIに関する実態調査2026 春」を引用し、日米比較において生成AIの導入・推進率は日本が87％、米国が90％と大差ない一方、財務的な効果につなげられた割合は日本が27％、米国が61％と34ptの差がある実態を紹介しました。

企業のAI投資が急増する中で、事業成果や提供価値の向上につながらないアウトプットが量産されている状況に触れ、AIを使うことと成果を出すことの間に構造的障壁が存在すると指摘しました。その上で、経営者が向き合うべき問いとして、経営の目的や目標が変わっているか、そしてその目的に合わせて仕組みが変わっているかという2点を提起しました。

目的の再定義と非連続な目標設定

パーソルグループにおいても、全社でAI活用が進む過程で「効率化で生まれた時間がPLに表れる前に溶けてしまう」という課題に直面した経緯が語られました。同社では、従来の積み上げによる変革から脱却し、「AIファーストな事業モデルへの転換」を経営目的として再定義しました。

具体例として、AIによる生産性向上効果（削減時間最大820万時間、EBITDA貢献最大240億円など）を財務目標としてIR開示するなど、経営トップ自らが施策の実行と事業計画およびPL反映に関与する体制を確立した事例が紹介されました。同グループでは24,000名以上の生成AI活用や8,400件を超えるAIエージェント開発が進められています。

業務プロセスや組織を改める企業OSの刷新

AI導入が空回りする原因について岡田氏は、古い企業OSのままAIを動かそうとしている点にあるとし、業務プロセスやガバナンス、組織人材における課題解決の方向性を解説しました。施策実行と同時に人員計画や予算をPLへ反映する運用モデルや、例外のみ人が介入する「Human on the Loop」による承認プロセスの再設計（社内コンプライアンス業務で作業工数98％削減見込みの実例）が挙げられました。

また、人の役割は文脈を踏まえた判断や意思決定に移るとして、若手への早期の裁量付与や、管理職が役割分担を設計するプロデューサーへ進化する必要性について言及しました。岡田氏は、AIを競争力に変えるためには、人が業務を進める前提で作られた従来の企業OSを疑い、AI前提で組織やビジネスモデルを作り直す覚悟が必要であると述べました。

• イベント名：日経デジタルフォーラム「AIエージェント時代の経営戦略～AI Nativeな組織の在り方とは～」
• 開催日：2026年10月27日（火）13:30～15:35
• 主催：日本経済新聞社 メディアビジネス
• 特別講演テーマ：「なぜAI導入だけでは変われないのか～AI Native時代の経営と組織変革～」
• 詳細URL：https://neon.event.nikkei.com/e/25516

• 代表者：代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
• 本社所在地：東京都港区
• 設立：2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立（2017年7月にパーソルホールディングス株式会社へ社名変更）
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：2181）
• 売上収益：1兆5,558億円（2026年3月期、IFRS）
• 公式サイト：https://www.persol-group.co.jp/

本記事はパーソルホールディングス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。