東急不動産ホールディングスグループの株式会社学生情報センターは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2026年8月より使用する電力の再エネ化を開始しました。

同グループで再エネ電力の供給などを担う株式会社リエネが仲介するトラッキング付FIT非化石証書の取得によるものです。自社で賃借契約を締結している本社および全国の営業拠点で使用する電力を100％実質再エネ化し、環境負荷の低減と環境経営の推進に取り組みます。ただし、個別計測が不可能な2物件は対象から除外されています。

非化石証書の取得で年間約233トンの削減見込み

今回の取り組みでは、2026年4月～6月の使用電力実績に対して、リエネ社を通じて約10万kWhのトラッキング付FIT非化石証書を2026年8月に取得しました。今後も順次取得を続けることで、年間を通じた再エネ利用を予定しています。

対象拠点で使用する電力は年間約55万kWhを想定しており、2025年度の電力使用実績（約55万kWh）の換算で、約233t-CO2相当のCO2排出量削減効果が見込まれます。この数値は、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（令和6 年度実績）」における全国平均係数のCO2 排出係数423g-CO2/kWhをもとに算出されています。

活用される環境価値証書は、RE100の達成認定を取得している東急不動産株式会社が所有・運営する再エネ発電所に由来するものです。グループが持つ発電力や供給力を活かして、実質再エネ化を実現します。

東急不動産ホールディングスグループでは、各拠点の100%実質再エネ化が段階的に進められています。2022年の東急不動産を皮切りに、2024年に東急リバブル株式会社、2025年に東急住宅リース株式会社が取り組みを開始しました。2026年には、株式会社東急コミュニティーと株式会社学生情報センターが導入しています。

中核企業である東急不動産は、自社で展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12月に自社の事業所及び保有施設の使用電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えました（一部の共同事業案件などを除く）。2024年4月には、RE100事務局であるCDPよりRE100達成が認定されています。RE100事務局によると、金融機関を除く日本の事業会社としては初の認定となります。なお、国内市場にRE100が認めるグリーンガスが存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力は除外されており、東京ガスが供給するカーボンニュートラルガスを採用して脱炭素を実施しています。

また、東急不動産の100％子会社である株式会社リエネは、2022年12月に小売電気事業者として登録を完了しており、発電所の電力供給のほか、全国の企業や自治体に対する脱炭素化支援を行っています。

発表元の概要

本取り組みに関係する企業の概要は以下の通りです。

• 株式会社学生情報センター：本社は京都府京都市、代表取締役社長は𠮷野 一樹。学生用賃貸住宅の開発・管理運営および学生のキャリア形成支援を担当。
• 東急不動産ホールディングス株式会社：本社は東京都渋谷区、代表取締役社長は星野 浩明。
• 東急不動産株式会社：本社は東京都渋谷区、代表取締役社長は田中 辰明。
• 株式会社リエネ：本社は東京都渋谷区、代表取締役は西田 恵介。

本記事は東急不動産ホールディングス株式会社および株式会社学生情報センターの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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