GMOあおぞらネット銀行株式会社は、特殊詐欺の被害拡大防止などを目的に警察庁と新たな協定を締結しました。同行は2026年11月9日より、警察庁および都道府県警察との間で「情報共有型連携」の運用を開始します。

情報共有型連携の導入背景

近年、特殊詐欺や銀行口座の不正利用による被害が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。GMOあおぞらネット銀行は、最新テクノロジーを活用してモニタリング等の強化や高度化を進め、利用者の利便性確保とセキュリティ強化の両立を図りながら金融犯罪の撲滅に向けた取り組みを行っています。

同行はこれまでも警察庁への迅速な情報提供や連携強化を推進しており、2025年8月8日には特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした警察庁との「情報連携協定」を締結しました。さらに2026年9月30日には、特殊詐欺の被害金追跡・回復などを目的とする「官民協働型枠組み」の運用を10月1日より開始すると発表しています。

被害懸念取引情報の共有と連携の仕組み

今回の新協定締結により、同行は警察庁および都道府県警察に対して、より迅速に被害懸念取引情報を提供できるようになります。

具体的な運用フローとして、まず警察庁が都道府県警察から集約した不正利用口座情報をもとに、GMOあおぞらネット銀行が被害懸念取引情報を都道府県警察へ迅速に提供します。その情報を受けた都道府県警察が潜在被害者へより迅速に接触することで、特殊詐欺被害の拡大防止を図る枠組みです。同行は今後も警察庁や都道府県警察との連携を強化し、被害拡大防止と安全な社会の実現に向けた取り組みを継続する方針です。

GMOあおぞらネット銀行の会社概要

• 本店：東京都渋谷区道玄坂1-2-3　渋谷フクラス
• 代表者：代表取締役会長　金子岳人、代表取締役社長　水町哲
• 資本金：266億2,998万円
• 登録金融機関：関東財務局長（登金）第665号　　一般社団法人　金融先物取引業協会加入
• URL：https://gmo-aozora.com/

本記事はGMOあおぞらネット銀行株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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