Nishika株式会社は、会社員・公務員・経営者1,202人を対象に実施したインターネット調査「会議と議事録の実態調査2026」の結果を発表しました。調査によると、AI議事録ツールを導入していると答えた人の47.3%が「あまり活用できていない」と回答しています。活用できていない理由としては精度の問題に加えて、セキュリティ上の懸念やクラウド利用の制限といった要因が半数を占める実態が浮き彫りになりました。

導入者の約半数が未活用で若手や作成担当者ほど高い傾向

AI議事録ツール（自動文字起こし・自動要約）の利用状況を尋ねたところ、「すでに導入しており、活用できている」は18.6%、「導入しているが、あまり活用できていない」は16.7%でした。ツールを導入している層（全体の35.4%、425人）のうち、47.3%が十分に活用できていない状況にあります。

未活用の割合を属性別に見ると、議事録の5割以上を作成する「主に作成する人」では56.2%、ときどき作成する人では51.4%、ほとんど作成しない人では41.1%、まったく作成しない人では35.4%となりました。また、年代別では20〜30代が56.9%、40代以上が43.1%となっており、実際に議事録を作成する当事者や若い世代ほど使いこなせていない傾向が示されています。

最大の要因はセキュリティ関連で全体の過半数

「あまり活用できていない」と回答した人にその最も大きな理由を聞いたところ、「文字起こし・要約の精度が不十分」が26.9%で最多となりました。次いで「クラウドにアップロードできない会議がある」が22.4%、「会社のセキュリティポリシー上、利用が認められない」が17.9%、「セキュリティ・情報漏洩が不安」が10.0%と続いています。これらセキュリティに関わる3項目を合わせると50.2%に達します。

なかでも「クラウドにアップロードできない会議がある」とした回答は、導入を検討中または興味がある層では5.9%にとどまる一方、導入済みの未活用者では約4倍の22.4%に上り、導入後に顕在化する障壁となっていることがうかがえます。

機密性の高い会議の存在と求められる事前の分類

参加する会議の中に内容をクラウドサービスにアップロードできない機密性の高い会議が「頻繁に／ときどきある」と答えた人は44.8%でした。役職や部門別では、課長以上で59.9%、情報システム部門・DX推進部門で63.3%に達しています。該当する会議が少しでもあると答えた848人が扱う情報としては、「個人情報」（44.3%）、「顧客・取引先の情報」（41.2%）、「技術情報・知的財産」（36.1%）、「経営情報（M&A・人事・財務など）」（32.1%）が挙げられました。

調査結果に対し、東京都品川区に本社を置くNishika株式会社の代表取締役CEOを務める山下達朗氏は、「導入の前に、社内の会議を扱う情報の重さで分けておけば、AI議事録はもっと多くの会議で使えるようになると考えます」とコメントしています。

調査概要と企業情報

今回の実態調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査名：会議と議事録の実態調査2026
• 調査期間：2026年10月14日（水）
• 調査方法：インターネット調査（株式会社マーケティングアプリケーションズのセルフ型アンケートツール「Surveroid」を利用）
• 調査対象：全国の21〜70歳の会社員・公務員・経営者／役員
• 有効回答数：1,202人（20〜30代360人、40代以上842人）
• 調査主体：Nishika株式会社（注：構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります）

発表元企業概要：

• 社名：Nishika株式会社
• 代表者：代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
• 所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田1-25-11 THE GATE GOTANDA EAST 4F
• 設立：2019年5月
• 事業内容：AIプロダクト事業、AIソリューション事業
• 認証：ISO/IEC 27001:2022（GIJP-1821-IC）、プライバシーマーク（第10825001(03)号）
• URL：https://nishika.com/

本記事はNishika株式会社の発表をもとに作成されています。