クリエーションライン起業家甲子園沖縄大会でSeesarLabsにCOSTA賞授与
クリエーションライン株式会社は、2026年10月31日にSAKURA innobase Okinawaで開催された「起業家甲子園 沖縄大会 2026」に協賛しました。同社が推進するエンジニアリングファンド構想「Co-Creation Startup(COSTA)」として「COSTA賞」を提供し、沖縄工業高等専門学校のチーム「Seesar Labs」を表彰しました。同賞が沖縄のイベントで授与されるのは今回が初めてとなります。
7年ぶりに復活した沖縄連携大会と協賛の背景
「起業家甲子園」は、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が共催する学生向けのビジネスプランコンテストです。2019年を最後に途絶えていた沖縄大会が7年ぶりに復活し、「起業家甲子園 沖縄大会 2026」として開催されました。一般社団法人沖縄スタートアップ支援協会が主催し、さくらインターネット株式会社と株式会社沖縄海邦銀行が共催、NICT、総務省沖縄総合通信事務所、琉球大学研究共創機構、沖縄県が後援を務めました。
大会は「半径3mから未来をつくる」をコンセプトに、中学生から大学院生までの県内学生チームが身近な原体験から生まれた事業プランを発表しました。なお、同大会でNICT賞を受賞したチームには、2027年3月に東京で開催される全国大会「起業家甲子園」DEMO DAYへの出場権が与えられます。
COSTA賞の選定基準と受賞チーム「Seesar Labs」の取り組み

COSTAは、エクイティを対価にAI駆動開発のノウハウとエンタープライズ品質のアジャイル開発チームを提供するエンジニアリングファンド構想です。今回の審査では、事業の社会的意義、開発力が事業の成否を左右する領域であること、共に事業をつくっていける関係を築けそうかという3点が重視され、登壇チームの中から1チームが選出されました。なお、本賞は同社による出資や資本参加を確約するものではありません。
COSTA賞を受賞した沖縄工業高等専門学校の「Seesar Labs」は、次世代型消防プラットフォーム「HIKES」を開発しています。同プラットフォームは、赤外線センサと画像認識で炎を検知する「HIKES Eye」と、消火にあたる四足歩行ロボット「HIKES Robo」で構成されています。平時は点検のため施設を巡回し、有事には初期消火へ切り替える仕組みです。2019年の首里城焼失という原体験から開発が始まり、現在は同校の4年生8名が開発に携わっています。沖縄県内の消防署での実証実験では、3回連続で消火に成功した実績を持ちます。
クリエーションラインのCOSTA事業部で事業責任者を務める根岸慶氏は、現場ごとに異なる環境で火元を見極めて安全に運用し続けるためのソフトウェア開発において自社の力を発揮できるとし、「同じチームの一員として事業づくりに入り、リスクとリターンを分かち合う関わり方です。沖縄から生まれたこの挑戦を、共に創り、未来を動かしていきます」と述べています。
各地での展開とエンジニアリングファンド構想「COSTA」
COSTAでは、2026年3月に株式会社FLATBOYS、同年7月に株式会社Glocalistと共創を開始し、現在2社と取り組みを進めています。さらに2026年9月には東北(仙台)の2イベント、10月には大阪の「ミライノピッチ2026」や福岡の「StartupGo!Go! 2026 The Pitch」でもCOSTA賞を授与しており、各地域のスタートアップ・エコシステムとの接点を持ちながら共創機会を広げています。

COSTAは、シード・アーリーステージのスタートアップに対し、エクイティを対価としてAI駆動開発のノウハウと開発リソースを提供する構想です。メガバンクや大手製造業向けの開発実績を持つチームが専属で参画し、必要に応じて出資による資金提供も行います。スタートアップ側は事前に開発費用を支出する必要がなく、資金リスクなく事業づくりに集中できる仕組みを整えています。
クリエーションライン株式会社は、神奈川県横浜市西区に本社を置き、代表取締役社長を安田忠弘氏が務めています。
- 本社所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
- 富山事業所:富山県富山市花園町3-2-9 池田ビル 2F、3F
- 代表者:代表取締役社長 安田 忠弘
- 事業内容:成果報酬型サービス開発事業・アジャイル開発支援サービス事業・AI/LLMコンサルティング/構築支援事業
- 公式サイト:https://www.creationline.com/
- COSTAについて:https://www.creationline.com/business/co-creation-startup/
本記事はクリエーションライン株式会社の発表をもとに作成されています。
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