農中信託銀行やケネディクスら5社がProgmatを活用した不動産ST案件化で協業へ

農中信託銀行株式会社、ケネディクス株式会社、KDX STパートナーズ株式会社、株式会社SBI証券、Progmat, Inc.の5社は、デジタルアセット発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」を活用した案件化に向け協業することを発表しました。

本件は、農林中央金庫の100％子会社である農中信託銀行をはじめとする農林中央金庫グループとして、初のデジタル証券（Security Token、以下「ST」）事業への参入となります。国内トップクラスの導入実績とネットワークを持つProgmatを活用し、グループ初となる不動産ST案件の組成を目指します。

協業の背景と各社のこれまでの歩み

農中信託銀行は2025年4月にProgmat社へ出資し、デジタルアセット発行市場の発展や系統団体・組合員を含む投資家への新しい投資機会の提供を目指しています。一方、ケネディクス（以下「KDX」）およびKDX STパートナーズ（以下「KST」）とProgmat社は、2021年7月の本邦初の公募型不動産STでの協業を皮切りに連携を深めてきました。

SBI証券も公募型不動産STでの協業のほか、SBIグループ企業によるProgmat社設立に関する契約締結や農林中央金庫との業務提携などを通じてシナジー創出を進めています。今回の協業は幅広い市場参加者に開かれたものとされており、各社は今後も多様なパートナーとの対話や協業を継続する方針です。

不動産ST案件組成における各社の役割

本案件における各社の役割は以下の通り分担されます。

ケネディクス（KDX）：スポンサー兼アレンジャーとして、対象不動産の供給およびスキーム組成を担当
KDX STパートナーズ（KST）：アセットマネージャーとして、ST組成後の期中運用および投資家への情報開示等を担当
農中信託銀行：不動産STの発行ビークルである受益証券発行信託の受託者として、信託財産およびProgmatによる受益権原簿の厳格な管理を担当
SBI証券：STの引受・販売を担う証券会社として、商品提供を担当
Progmat：農中信託銀行およびSBI証券に対し「Progmat SaaS」を提供し、円滑な業務遂行をサポート

新規参入となる農中信託銀行は、Progmat SaaSを導入することで、自社サーバー上にブロックチェーンのノード等を構築することなく、確立された機能やフローに則った信託業務の遂行が可能になります。

今後の展望と各社が目指す目標

農林中央金庫および農中信託銀行は、グループ一体となってブロックチェーン技術を活用した金融ソリューションの研究と追求を進め、農林水産業の発展やステークホルダーへの価値提供を推進するとしています。

また、KDXおよびKSTは不動産STを「第三の事業の柱」と位置付け、2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がST化されている未来を目指します。SBI証券は多様な資産を対象としたST商品の取扱い拡充を図り、Progmat社は技術提供と包括的なサポートを通じてデジタルアセットのエコシステム拡大を牽引していく方針です。なお、公表資料によると、国内ST市場におけるST案件の残高総額は約9,104億円、ST発行累計額は約4,673億円/102案件となっています。

参画企業の概要

農林中央金庫（代表理事理事長：北林太郎、所在地：東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー、設立：1923年12月20日）
農中信託銀行株式会社（代表取締役社長：若林大介、所在地：東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1、設立：1995年8月17日）
ケネディクス株式会社（代表取締役社長COO：寺本光、所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号、設立：1995年4月17日）
KDX ST パートナーズ株式会社（代表取締役社長：中尾彰宏、所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号、設立：2017年6月26日）
株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村正人、所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号、設立：1944年3月30日）
Progmat, Inc.（代表取締役 Founder&CEO：齊藤達哉、所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）、設立：2023年10月2日）

本記事は農中信託銀行株式会社、ケネディクス株式会社、KDX STパートナーズ株式会社、株式会社SBI証券、Progmat, Inc.の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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