グローバル人材管理プラットフォームを提供するDeel Inc.は、従業員の身元詐称や本人確認に関する不正を検知・防止するセキュリティソリューション「Deel Security」を発表しました。採用時から雇用期間全体にわたり、AI技術の悪用などによるなりすましリスクに対応します。2026年7月に同社が買収したAIセキュリティ企業Clarityの技術を基盤に開発されました。

AI技術の進化に伴い、採用プロセスにおける身元詐称の手口が巧妙化しています。2026年7月には米連邦捜査局（FBI）および他10カ国の関係機関が、北朝鮮の工作員が盗用した個人情報や偽造書類、AI生成の人物像を利用して企業へ不正侵入しているとして警告を発しました。同年8月には該当人物の一人が米国の連邦政府機関でリモート勤務していた事実がFBIによって確認されたほか、米司法省も68件の盗用身元情報を使い300社以上の米国企業に北朝鮮のIT技術者を不正就労させた詐欺スキームを摘発しています。

Deelが調査会社Censuswideと共同で実施した英国と米国の人事担当者1,011人を対象とする調査では、過去12カ月間にリモートワーカーの応募において66%が不審な応募が増加したと回答しました。また、人事責任者の93%がディープフェイクやAI生成による架空の応募者に懸念を抱いており、34%が現在の本人確認プロセスでは十分に対応できないとしています。業界別で不審な応募者を経験した割合は、IT業界が75%、防衛産業が72%、暗号資産業界が71%に上りました。米調査会社Gartnerは、2028年までに世界の求職者プロフィールの4件に1件が偽造されたものになると予測しています。

継続的な本人確認を行うDeel Securityの機能

Deel Securityは、履歴書やデジタル上の活動履歴、面接、本人確認書類などの複数情報からリスクシグナルを分析する仕組みを備えています。ディープフェイクや代理人による面接を検知するほか、内定前にはライブセルフィーと政府発行の身分証明書を照合します。採用時の一度きりの確認にとどまらず、入社後も重要なセキュリティチェックポイントで本人確認を継続して実施します。

同システムはDeel ATSをはじめとする応募者追跡システム（ATS）や、OktaなどのID管理ツールと連携可能です。担当者は日常的に利用するシステム上でリスク情報を確認でき、本人確認プロセスの記録を出力することもできます。

専門家と連携した判定支援

Deel Securityは、人による判断を代替するのではなく支援することを目的としています。リスクが高いと判定されたケースには根拠を説明するレポートが付属し、Deelの不正対策専門家が確認を行います。最終的な採用やセキュリティ上の判断は、導入企業のチームが担います。

Deelの共同創業者兼CEOであるAlex Bouaziz（アレックス・ブアジズ）氏は、脅威は内定段階で終わるものではないとした上で、最初の応募から雇用期間全体を通じてあらゆる段階のリスクに対応すると説明しています。

会社概要

• 会社名：Deel Inc.
• 本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
• CEO：Alex Bouaziz
• URL：https://www.deel.com/ja/

本記事はDeelの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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