株式会社アイリッジは、全国の地方銀行および第二地方銀行の計95行を対象に実施した「AI検索実態調査2026 地方銀行編」の結果を公表しました。本調査ではChatGPT、Gemini、Perplexityの3つの生成AIに対し計5,607回の質問を行い、可読性、正確性、推奨性の3つの観点から地方銀行の状況を横並びで評価しています。金利情報の正確性や特定分野におけるAIの回答傾向など、現状における課題と可能性が明らかになりました。

金利情報の不一致率は約2割　実態より不利な案内が7割

住宅ローン変動金利と定期預金1年金利についてAIに質問し、同時期に取得した公式サイトの公表値190件と照合したところ、判定できた1,600件のうち公表値と一致したのは77.1%でした。商品別の一致率は住宅ローンが79.3%、定期預金が75.2%となり、AI別ではGeminiの一致率が82.6%で最も高くなりました。誤答の傾向では、ChatGPTが別の公表値を答えるケースが最多だった一方、Perplexityはどの公表値とも一致しない数字を答えるケースが最多でした。

不一致回答のうち9割は公式サイトを引用しているにもかかわらず数字が異なっており、不一致となった366件のうち71%が実態より劣る方向の案内となっていました。具体的には、住宅ローンで公表値より高い金利を案内したり、定期預金で公表値より低い金利を案内したりするケースが多くみられました。

構造化データ対応は2割　テキスト内に金利記載のない銀行も

95行の公式サイトを機械チェックした結果、92行ではAIの巡回プログラム（クローラー）がアクセス可能で、情報の読み取り自体は行われており、AI可読性スコアの中央値は100点満点中94点でした。

しかし、AIに自社情報を正確に理解させるための構造化データ（JSON-LD）を持つ銀行は22行、FAQ構造化対応は8行にとどまりました。さらに、37行では測定した代表商品ページのテキスト内に金利の数値が見つからない状態でした。

本店所在地の市を指定した5つの部門の質問では、総合スコア上位10行であっても全部門で満点を獲得できたわけではありませんでした。一方で、部門別で常に地元で1番手として指名された銀行数は、メインバンクで22行、口座開設で33行、住宅ローンで13行、退職金で6行あり、トータル順位が中位や下位の銀行でも特定部門に絞ることで1番手となる例が確認されました。なお、定期預金では満点を獲得した銀行はゼロ（最高93点）でした。

地方銀行にとって最も改善余地が大きい領域として「相続」が挙げられています。「◯◯市で相続でまずどこに相談すればよいですか？」という質問（58都市×3AI×3回＝522回）に対し、地方銀行が推奨された回答は0件でした。AIの回答は弁護士、司法書士、税理士、自治体窓口の列挙にとどまっています。

アイリッジは、金利上昇局面で関心が高い住宅ローンなどの誤答は、見込み客が競合へ流出する銀行の重大な機会損失につながるおそれがあると指摘しています。また、強みや地域性を言語化してAIに正確に読み取らせることが今後のデジタルマーケティングの鍵になると分析しています。

調査概要

• 調査名：AI検索実態調査2026 地方銀行編
• 調査対象：全国地方銀行協会61行・第二地方銀行協会34行の計95行（全数）
• 対象AI：ChatGPT・Gemini・Perplexity（API経由・AIがWebを調べて答える設定・位置情報なし）
• 調査期間：サイトの機械チェック 2026年8月26〜27日／AIへの質問 2026年9月16〜17日（5,607回。各AIに3回ずつ）／公表値の取得 2026年9月17日

本記事は株式会社アイリッジの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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